一般会計事業番号 2814担当 厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課開始 2018

障害福祉サービス事業所等サポート事業

厚生労働省（障害保健福祉部 障害福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.38億円）、令和8年度概算要求 6.0億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

報酬手続き等の事務サポート、人材確保、生産性向上などを、都道府県等（指定都市、中核市を含む。以下同じ。）レベルで総合的に支援する体制を整備し、処遇改善加算の取得促進に係る事業所への助言や、障害福祉分野のしごとの魅力発信等の人材確保対策、各事業所における介護テクノロジーの活用等を含む生産性向上の取組、地域における障害福祉現場の生産性向上に関する協議会の設置・開催等の生産性向上を支援する取組等を補助することにより、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等を目的とする。

事業の概要

事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図る。

（１）処遇改善加算等の取得促進のための事業所への助言・指導等

（２）人材確保対策

（３）障害福祉サービス等事業所の情報公表や財務状況の見える化促進のための体制確保

（４）制度改正等に係る周知・広報

（５）事業所等からの各種相談等に対する助言等

（６）研修等による事業所間のネットワーク構築や事業所等の人材育成

（７）介護テクノロジーの活用等を含む生産性向上支援体制の確保

（８）障害福祉現場の生産性向上に関する協議会の設置・開催

現状・課題

障害福祉分野については小規模な事業所も多く、事業所の事務処理や自治体の支援体制等において、以下の課題が指摘されている。

・　報酬改定や加算の請求など報酬請求に係る事務等について事業所の負担が大きい。丁寧な周知が必要。自治体のノウハウが乏しい。

・　キャリアアップの対応方法や処遇改善加算の取得要件が分からない等の事業所も存在しているが、どこに相談したら良いか分からない、手続きが煩雑であきらめてしまうなど、支援が届いていない。処遇改善に対する更なる支援が必要。

・　各事業所（市町村）単位での人材確保対策も困難であり、各都道府県レベルで事業を実施した方が効果的である。

・　障害福祉サービス等事業所の情報公表制度については、公表済みが８割、財務の状況については４割程度と未だ低調

である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.6億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
• 身体障害認定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2018.01.15
• 匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25

同じ施策の事業

政策：Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策：１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

• 障害者自立支援給付 1.7兆円
• 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
• 地域生活支援事業等 462億円
• 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
• 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
• 社会参加支援施設事務費 22.5億円
• 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
• 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
• 給付費支払システム事業 6.2億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2814）を加工。