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トップ厚生労働省障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業

一般会計事業番号 2816担当 厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課開始 2019

障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業

厚生労働省(障害保健福祉部 障害福祉課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.5億円
支出先11者

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」では、ロボット・AI・ICT等、データヘルス改革、タスク・シフティング、シニア人材の活用推進、組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることにより、2040年における医療・福祉分野の単位時間サービス提供量について5%以上向上させることが明記されている。

障害福祉の現場においても、ロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減等を図り、労働環境の改善、生産性の向上、安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進する。

事業の概要

障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害者支援施設事業者等が介護ロボット等の導入する費用や、都道府県等によるロボット等の導入促進事業に対して財政支援を行う。

現状・課題

「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」では、ロボット・AI・ICT等、データヘルス改革、タスク・シフティング、シニア人材の活用推進、組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることにより、2040年における医療・福祉分野の単位時間サービス提供量について5%以上向上させることが明記されている。

また、成長戦略フォローアップ(令和3年6月18日閣議決定)では、「障害福祉分野における介護ロボットやICTの導入についても、介護分野での状況を踏まえて取組を進める。」とされており、令和4年6月13日に取りまとめられた「社会保障審議会障害者部会報告書」では、障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減を更に推進していく必要があることから、ICT活用やロボット導入の推進の方策について具体的に検討していくとされている。

こうした現状を踏まえ、障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減等を図り、労働環境の改善、生産性の向上、安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付0.59億円
東京都8000020130001補助金等交付0.10億円
札幌市9000020011002補助金等交付0.08億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.08億円
静岡県7000020220001補助金等交付0.07億円
京都府2000020260002補助金等交付0.07億円
兵庫県8000020280003補助金等交付0.05億円
埼玉県1000020110001補助金等交付0.04億円
秋田県1000020050008補助金等交付0.04億円
徳島県4000020360007補助金等交付0.04億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅷー1 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策:1-1 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2816)を加工。