障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業
厚生労働省(障害保健福祉部 障害福祉課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、東京都。
事業の目的
「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」では、ロボット・AI・ICT等、データヘルス改革、タスク・シフティング、シニア人材の活用推進、組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることにより、2040年における医療・福祉分野の単位時間サービス提供量について5%以上向上させることが明記されている。
障害福祉の現場においても、ロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減等を図り、労働環境の改善、生産性の向上、安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進する。
事業の概要
障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害者支援施設事業者等が介護ロボット等の導入する費用や、都道府県等によるロボット等の導入促進事業に対して財政支援を行う。
現状・課題
「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」では、ロボット・AI・ICT等、データヘルス改革、タスク・シフティング、シニア人材の活用推進、組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることにより、2040年における医療・福祉分野の単位時間サービス提供量について5%以上向上させることが明記されている。
また、成長戦略フォローアップ(令和3年6月18日閣議決定)では、「障害福祉分野における介護ロボットやICTの導入についても、介護分野での状況を踏まえて取組を進める。」とされており、令和4年6月13日に取りまとめられた「社会保障審議会障害者部会報告書」では、障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減を更に推進していく必要があることから、ICT活用やロボット導入の推進の方策について具体的に検討していくとされている。
こうした現状を踏まえ、障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減等を図り、労働環境の改善、生産性の向上、安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.59億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.10億円 |
| 札幌市 | 9000020011002 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 京都府 | 2000020260002 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 秋田県 | 1000020050008 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 徳島県 | 4000020360007 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 障害者部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.17
- 匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25
- 身体障害認定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2018.01.15
同じ施策の事業
政策:Ⅷー1 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
施策:1-1 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること
- 障害者自立支援給付 1.7兆円
- 特別児童扶養手当等給付 2,108億円
- 地域生活支援事業等 462億円
- 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費等 184億円
- 特別障害給付金給付に必要な経費 23.1億円
- 社会参加支援施設事務費 22.5億円
- 国立障害者リハビリテーションセンター運営事業 18.2億円
- 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 11.8億円
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金に必要な経費 11.6億円
- 給付費支払システム事業 6.2億円
根拠法令・関係する計画
- 地域生活支援事業費等補助金及び障害者総合支援事業費補助金の国庫補助について(令和3年9月10日厚生労働省発障0910第5号)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2816)を加工。