Fiscast
トップ内閣府食品安全行政の充実・強化経費

一般会計事業番号 282担当 内閣府 事務局 情報・勧告広報課開始 2003

食品安全行政の充実・強化経費

内閣府(事務局 情報・勧告広報課)の事業。令和7年度当初予算 0.47億円(前年度 0.45億円)、令和8年度概算要求 0.53億円。主な支出先は京成トラベルサービス株式会社、個人C。

令和7年度 当初予算0.47億円
令和8年度 概算要求0.53億円
令和6年度 執行額0.39億円
支出先10者

事業の目的

食品に係る危害情報及び食品健康影響評価(以下「リスク評価」という。)等を行うために必要な情報等を収集し、的確な整理・分析を行い最新の食品の安全性に関する知見を集積するとともに、当該情報を広く一般国民、食品関連事業者、食品安全行政担当者等に提供し、食品安全に関する知識の向上と食品に起因する健康被害の抑制に寄与することを目的とする。

事業の概要

国際機関、外国政府が発信する情報や食品安全モニター※を通じた情報提供などの様々な情報ソースから食品の安全性に関する情報を入手するとともに、外国のリスク評価機関や国際機関と協調しリスク評価結果などの最新の知見を入手し、関係機関への配布や「食品安全総合情報システム」等を通じて、一般国民、消費者庁や農林水産省などのリスク管理機関、研究機関、食品関連事業者等へそれらの情報を提供する。また、それらの情報をリスク評価やファクトシート等に活用する。

※食品安全モニター:食品に関する危害情報や施策等に対する意見・情報を得るため、食品安全委員会が委嘱する者。食品に関する一定の経験・知識を有することを要件としている。

現状・課題

テレビやインターネットといった様々なメディアにおいて、科学的根拠に基づかない情報が流布し、正しい情報が提供されないことに起因した知識不足等により、食中毒による健康被害が後を絶たない現状がある。

このため、継続的に、国内外のリスク評価機関等から食品安全に関して科学的なデータに立脚した信頼のおける情報を広く収集するとともに、適切に整理・分析を行った上で食品関連事業者、消費者、食品安全行政担当者、メディア等の関係者に対して提供していくことが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.44億円0.44億円0.45億円0.45億円0.47億円0.53億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
京成トラベルサービス株式会社1011801001341随意契約(少額)0.06億円
個人C—その他0.05億円
個人B—その他0.05億円
個人A—その他0.05億円
株式会社霞が関トラベル6010001013886随意契約(少額)0.03億円
パシフィック・エアジャパン株式会社2010001146962随意契約(公募)0.02億円
株式会社アイガー1010001035258随意契約(少額)0.01億円
エスエイティーティー株式会社5010001105916随意契約(少額)0.00億円
日本プリプレス株式会社8011101048622随意契約(少額)0.00億円
株式会社インフォレスタ7010001100535随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:内閣府 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 282)を加工。