一般会計事業番号 2849担当 厚生労働省 総務課 介護保険指導室開始 1999

介護サービス指導者等養成研修等事業等

厚生労働省（総務課 介護保険指導室）の事業。令和7年度当初予算 0.42億円（前年度 0.57億円）、令和8年度概算要求 0.41億円。主な支出先はヒューマンアカデミー株式会社、堺市。

事業の目的

介護保険の見直しや新たな行政課題に対応するため、特に専門的な知見や一定の質の確保が必要な自治体の指導監督職員等に対する研修の実施により、質の高い介護サービスの全国展開を促進し、もって介護保険制度の円滑かつ適正な実施を図ることを目的とする。

事業の概要

①介護保険指導監督等職員等研修事業

＜指導監督＞

自治体の指導監督担当職員を対象として、介護事業所のサービスの質の確保・保険給付の適正化を図るため、指導監督等の技術の平準化、効率的かつ効果的な実施に必要な知識・技術の習得を図る。

＜業務管理体制＞

厚生労働省が監督する介護事業者の法令遵守責任者等を対象として、介護事業者内の業務管理体制を確立し、法令遵守に必要な知識の習得を図る。

※令和４年度よりアフターコロナを想定しオンラインでの研修方法を採用

②高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業

自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する実地指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な実地指導の方向性を導き出すための支援を行う。

現状・課題

①事業終了後の受講者に対するアンケート結果によると、オンラインでの研修は「移動なく時間・経費の節約になった」という点で受講者の満足度を上昇させる傾向があることがわかった。一方で、同アンケート結果によると、オンラインゆえに、他自治体や厚生労働省担当者との自由闊達な意見交換が難しい等コミュニケーション面での不満もきかれた。

②事業の実施自治体が少なく、低調であった。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 介護保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.18

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

• 介護給付費等負担金 2.5兆円
• 介護給付費財政調整交付金 6,619億円
• 介護納付金負担金等 2,398億円
• 医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金 349億円
• 保険者機能強化推進交付金等 301億円
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等 11.7億円
• 介護保険関係業務費補助金 8.7億円
• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業 7.2億円
• 国民健康保険中央会施行経費等((項）介護保険制度運営推進費） 4.3億円
• 介護事業実態調査事業 2.2億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2849）を加工。