新型インフルエンザ等対策事業費負担金

Name: 新型インフルエンザ等対策事業費負担金（厚生労働省）の予算と支出先
Creator: 厚生労働省
License: https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0

厚生労働省（感染症対策部感染症対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.45億円（前年度 0.45億円）、令和8年度概算要求 0.45億円。主な支出先は都道府県、市町村。

令和7年度当初予算0.45億円

令和8年度概算要求0.45億円

令和6年度執行額0円

支出先1者

事業の目的

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき都道府県及び市町村が行う新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の一部を国庫負担することにより、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とする。

事業の概要

新型インフルエンザ等対策特別措置法第69条に基づき、都道府県等が支弁する予防接種費、予防接種健康被害救済給付費、臨時の医療施設における医療の提供に係る経費、埋葬及び火葬費、損失補償費、実費弁償費、損害補償費の一部を国庫負担する。

実施主体：都道府県、市町村

現状・課題

新型インフルエンザ等対策特別措置法第69条において、新型インフルエンザ等緊急事態措置等により都道府県が支弁する臨時の医療施設等に係る費用について、国が一部を負担することが定められている。現状では同規定に基づく国の負担は発生していないが、今後いつ発生するかは予測できず、常に予算を確保しておく必要性がある。