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トップ厚生労働省広島原爆被爆体験者調査等委託費

一般会計事業番号 3030担当 厚生労働省 総務課 指導調査室開始 2021

広島原爆被爆体験者調査等委託費

厚生労働省（総務課 指導調査室）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は国立大学法人京都大学、しゃちほこ合同会社。

令和7年度 当初予算1.5億円
令和8年度 概算要求1.5億円
令和6年度 執行額1.0億円
支出先3者

事業の目的

第一種健康診断特例区域の設定について、従前から科学的な検証を実施しているものの、多くの関係者から区域設定に係る検証を行い、区域拡大を図るべきとの強い要請があることから、区域拡大について再検討を行うこととしている。また、｢原爆体験者等健康意識調査報告書｣等に関する検討会では、疾患の発症および降雨状況に関するデータ不足から降雨拡大要望地域についての評価が困難と結論付けられているが、被爆から80年近く経過していることも踏まえれば、地域性及び健康影響について、当時の状況を示す情報や健康データがない限り降雨拡大要望地域の検証を行うことは困難である。そのため、当時の状況を示す新たな情報や健康データを入手し検証を行うため、最新の科学技術を用いて検証を行う。

事業の概要

第一種健康診断特例区域の設定について、従前から行われて蓄積されてきたデータの最大限の活用などにより、最新の科学技術を用いて、可能な限りの検証を行う。

現状・課題

令和２年11月に立ち上げた「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」の意見を踏まえつつ、「黒い雨地域」の再検討を行うため、最新の科学技術を用いて検証を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.5億円1.7億円1.7億円1.7億円1.5億円1.5億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
国立大学法人京都大学3130005005532随意契約（公募） 1者1.0億円
しゃちほこ合同会社7180003016705一般競争契約（最低価格） 1者0.01億円
株式会社ニチマイ5010001006197随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－３ 原子爆弾被爆者等を援護すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3030）を加工。