特別会計事業番号 3035担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課開始 2021

両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）

厚生労働省（雇用環境・均等局 雇用機会均等課）の事業。令和7年度当初予算 0.84億円（前年度 0.93億円）、令和8年度概算要求 0.84億円。主な支出先はその他、両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）を受給している事業主Ｉ。

事業の目的

不妊治療及び女性特有の健康課題についての職場における理解を深め、これらの治療や対応のための休暇制度等を利用しやすい環境整備に取り組んだ事業主を支援することにより、離職防止を図る。

事業の概要

不妊治療又は月経・更年期症状という女性の健康課題に対応する休暇制度等を利用しやすくする環境の整備に取り組み、これらに係る労働者の相談に対応し、当該休暇制度等を労働者に合計５日（回）以上利用させた中小企業事業主に対し助成金を支給する。

現状・課題

不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合及び出生時に占める生殖補助医療出生児の割合が共に増加する中で、不妊治療経験者のうち１割程度が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事との両立は重要な課題となっている。また、月経に起因する症状（PMS（月経前症候群）を含む。）や更年期における心身への不調についても、女性をはじめとする全ての労働者が安心して活躍できる就業環境を整備する上で大きな課題である。このため、これら課題と仕事との両立に資する職場環境の整備、具体的には、不妊治療のため又は上述の女性の健康課題に対応するために利用可能な休暇制度等の導入を通じ、職業生活と家庭生活との両立支援に関する取組を促し、もって労働者の雇用の安定を図るべく、特に中小企業の事業主を支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.84億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働政策審議会雇用環境・均等分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25 · 次回 2026.10.02

同じ施策の事業

政策：Ⅳー１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること
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• 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） 266億円
• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 33.8億円
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 33.6億円
• 両立支援等助成金 14.8億円
• 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 12.1億円
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） 11.9億円
• 両立支援に関する雇用管理改善事業 10.7億円
• 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 3.1億円
• 民間企業における女性活躍促進事業 2.4億円
• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 2.3億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 「第5次男女共同参画基本計画」（令和５年12月26日一部変更閣議決定）
• 働き方改革実行計画（平成29年３月28日）
• 少子化社会対策大綱（令和２年５月29日）
• 経済財政運営と改革の基本的方針2018（平成30年６月15日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3035）を加工。