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トップ厚生労働省国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業

一般会計事業番号 3070担当 厚生労働省 感染症対策課 結核対策推進室開始 2022

国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業

厚生労働省（感染症対策課 結核対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は国立研究開発法人国立国際医療研究センター。

令和7年度 当初予算2.0億円
令和8年度 概算要求2.0億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先1者

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、国際的に脅威となる感染症に対するインテリジェンス機能や専門人材の育成、国際派遣機能等の強化を推進する。

事業の概要

感染症に関するインテリジェンスの情報集約体制の強化のため、専門人材の育成のための研修の実施、海外派遣並びに活動状況の把握、国内における感染症発生時や平時の感染症対策支援サービス（IRS）の実施、海外での感染症発生時等に派遣する人材の管理及び本業務を適切に管理する事務局の設置・運営を行う。

現状・課題

海外で国際的に危機となり得る感染症が発生した場合、国内への侵入・流行を阻止するため、まん延地域での情報収集及び分析が重要となるが、新型コロナウイルス感染症が当初中国国内で発生した際にはこうした情報収集体制は存在しなかった。そのため、今後海外で新たな国際感染症発生時に備えて、国内のインテリジェンスの情報集約体制の確立が喫緊の課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円2.0億円2.0億円2.0億円2.0億円2.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立国際医療研究センター8011105004456随意契約（その他）1.1億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3070）を加工。