北東アジア港湾局長会議等に必要な経費
国土交通省（産業港湾課 国際企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.14億円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
日本、韓国及び中国における港湾行政、港湾開発及び管理などの様々な分野に関して、意見交換や情報共有を通じて、共通課題の解決を目的とした重要な会議である。
事業の概要
日本と中国・韓国との経済・貿易面での強い結びつきに鑑み、各国の港湾行政全般について、３カ国の港湾局長が直接意見交換を行い、各国の港湾施策の動向を把握する。また、３カ国間の緊密な連携を促進するため、３カ国の港湾に関する共通課題に対する検討を共同で行う。さらに、局長会議による行政分野の交流のみならず、併せて開催しているシンポジウムや港湾協会会長会議において、民間企業を含む官民交流の促進に寄与するなど、重層的な協力関係を保持することとしている。
令和７年度の局長会議では『アフターコロナにおけるクルーズ連携』に向けて意見交換を行う予定である。
現状・課題
✓コロナ以前においては、全世界的にもクルーズ旅客数は増加していたが、その中でもアジアでの伸びは顕著であった。（2010年から2019年の伸び率、世界では約1.5倍に対し、アジアでは約4.7倍）
✓北東アジア各国においては2022年10月24日には韓国、同年11月15日には日本が、国際クルーズの受入を再開を公表。
✓また、中国においても、2023年3月29日に試験的再開計画を公表、同年9月18日には「国際クルーズを完全に再開することを決定」と公表。
✓クルーズにおける日中韓の繋がりは強く、北東アジア地域全体の発展に向け、各国がさらに連携を深めることが重要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0.10億円 | 0円 | 0円 | 0.14億円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 交通政策審議会自動車燃費基準小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.30
同じ施策の事業
政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：１９ 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
- 港湾整備事業 1,888億円
- 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 1.0億円
- 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 1.0億円
- 国際戦略港湾競争力強化実証事業 0.92億円
- 内航海運の効率化に必要な経費 0.37億円
- 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 0.36億円
- 物流生産性向上推進事業 0.31億円
- マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策 0.25億円
- 海上運送対策に必要な経費 0.18億円
- 災害に強い物流システム構築事業 0.17億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3109）を加工。