一般会計事業番号 33担当 内閣官房 副長官補付 領土・主権対策企画調整室開始 2014

我が国の領土・主権に関する調査研究経費

内閣官房（副長官補付 領土・主権対策企画調整室）の事業。令和7年度当初予算 0.31億円（前年度 0.39億円）、令和8年度概算要求 0.48億円。主な支出先は株式会社ストリームグラフ。

事業の目的

我が国を巡る厳しい国際情勢に鑑み、我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化することにより、我が国の領土・主権に関して、内外において我が国の正当な立場に関する正確な理解を普及させ、我が国の立場の強化を図る。

事業の概要

我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化するため、竹島及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、これまで体系的に整理されてこなかった、竹島及び尖閣諸島に関連する資料を調査・収集及び分析の上、発信や研究に活用できる解説を付したデジタル目録又は資料集として整理・編纂を行う。

現状・課題

「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」提言（令和元年7月29日）においては、本件事業におけるこれまでの資料収集の成果を評価しつつ、今後、資料収集については調査対象を絞って継続する必要性等が指摘された。また、同提言のフォローアップ状況を踏まえた同懇談会「領土・主権をめぐる内外発信に関する今後の取組についての意見」（令和５年１月19日）においては、本件事業を継続すべきこと等が提案された。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 情報収集衛星の研究・開発 248億円
• サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
• サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
• 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
• 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
• 拉致問題対策経費 2.4億円
• 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
• 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
• 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
• 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円

根拠法令・関係する計画

• 領土・主権対策企画調整室の設置に関する規則（平成25年内閣総理大臣決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 33）を加工。