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トップ内閣官房地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業

一般会計事業番号 38担当 内閣官房 副長官補付 地域未来戦略本部事務局開始 2020

地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業

内閣官房（副長官補付 地域未来戦略本部事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.44億円（前年度 0.47億円）、令和8年度概算要求 0.51億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社、ＥＹ新日本有限責任監査法人。

令和7年度 当初予算0.44億円
令和8年度 概算要求0.51億円
令和6年度 執行額0.37億円
支出先5者

事業の目的

地方創生施策の充実・強化に向け、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における各取組の手法や効果等の検証、改善を目的としたもの。また、令和３年11月に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が設置されたことに伴い、令和４年度からはデジタル田園都市国家構想の実現に向け、「デジタル田園都市国家構想基本方針」や「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等を踏まえ、取組の深化を図る。

また、令和６年10月に内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局が設置されたことに伴い、地方創生2.0の「基本的な考え方」等を踏まえ、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤として大規模な地方創生策の取組の深化を図る。

事業の概要

地方創生施策の更なる充実・強化に向け、各取組の手法や効果等を検証し、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する。令和４年度からは「デジタル田園都市国家構想基本方針」や「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、施策の深化等のための調査等を実施。令和７年度からは地方創生2.0の実現に向け、施策の深化等のための調査等を実施する。

現状・課題

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」においては、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそデジタルの力を利用して地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指すこととしており、デジタル技術を活用しながら地方の社会課題解決・魅力向上の取組をさらに充実・強化することが求められているところ。また、「デジタル田園都市国家構想基本方針」においては、「構想の実現に向けた取組を費用対効果を意識しつつ効果的に進めるため、…エビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）を推進していくことが重要」とされている。

また、地方創生2.0の「基本的な考え方」においては、それぞれの地域の「楽しい」取組が拡がっていくよう、地方創生2.0を起動し、この国の在り方、文化、教育、社会を変革する大きな流れをつくり出すことを掲げており、これまでの各取組の手法や効果等の検証を行い、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.65億円0.66億円0.48億円0.47億円0.44億円0.51億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
ＰｗＣコンサルティング合同会社—一般競争契約（総合評価） 2者0.19億円
ＥＹ新日本有限責任監査法人1010005005059一般競争契約（総合評価） 2者0.08億円
株式会社工業市場研究所3010401009628一般競争契約（総合評価） 5者0.06億円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約（総合評価） 4者0.04億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 38）を加工。