一般会計事業番号 3881担当 経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室開始 2004

市場競争環境評価調査費（事務費）

経済産業省（経済産業政策局 競争環境整備室）の事業。令和7年度当初予算 0.32億円（前年度 0.32億円）、令和8年度概算要求 0.32億円。主な支出先はＥＹ新日本有限責任監査法人、東北経済産業局。

事業の目的

本事業は、我が国の産業を対象に、国内市場の発展等を阻害し得る制度や取引慣行、各産業の市場における競争環境（各地方の主要産業の市場における競争環境を含む）、諸外国の制度等に関する調査を実施することを通じ、産業の競争力・基盤強化に必要な競争環境の整備に向けた政策を立案することを目的とする。

事業の概要

我が国産業の競争力・基盤強化に必要な競争環境の整備に向けて、国内市場の発展等を阻害し得る制度や取引慣行、各産業の市場における競争環境（各地方の主要産業の市場における競争環境を含む）、諸外国の制度等に関する調査を実施する。調査の実施に際しては、一般競争入札により事業者を選定する。

現状・課題

我が国における産業は日々変化しており、その変化に応じて適切な調査を実施し、産業の競争力・基盤強化に必要な競争環境の整備に向けた政策を検討する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金） 667億円
• 独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金） 263億円
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業等 184億円
• 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業） 78.1億円
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費 78.1億円
• デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金） 73.2億円
• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（人件費及び管理費分） 69.3億円
• 庁舎等施設整備 25.5億円
• 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業 19.3億円
• 経済産業政策関係調査事業 10.0億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3881）を加工。