一般会計事業番号 3888担当 経済産業省 総務課 産業技術法人室開始 2001

国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金）

経済産業省（総務課 産業技術法人室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 10.2億円。主な支出先は国立研究開発法人産業技術総合研究所。

事業の目的

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行う国立研究開発法人として、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」）が、研究及び開発等の業務を行うにあたって必要となる施設等の整備に対して補助金を交付することによって、産総研の目的とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を実現することを目的とする。

事業の概要

令和７年度補正予算においては、産業技術総合研究所の共用施設・設備及び研究開発拠点、南海トラフ地震の観測拠点網の施設・設備の改修・更新を行う。

現状・課題

産総研が保有する施設等の中には、旧工業技術院が使用していた施設等が多く老朽化が進展しているため、施設及び設備の効率的かつ効果的な維持・整備を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 47.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金） 667億円
• 独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金） 263億円
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業等 184億円
• 独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業） 78.1億円
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費 78.1億円
• デジタル基盤整備事業（うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金） 73.2億円
• 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（人件費及び管理費分） 69.3億円
• 庁舎等施設整備 25.5億円
• 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業 19.3億円
• 経済産業政策関係調査事業 10.0億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 国立研究開発法人産業技術総合研究所　第６期中長期目標

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3888）を加工。