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トップ経済産業省国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金事業)

一般会計事業番号 3891担当 経済産業省 総務課 産業技術法人室開始 2001

国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金事業)

経済産業省(総務課 産業技術法人室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は独立行政法人製品評価技術基盤機構。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求1.6億円
令和6年度 執行額9.9億円
支出先13者

事業の目的

独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「NITE」という。)の目的である「工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する」ため、業務を停滞させることなく持続的に実施するための施設・設備の機能強化を行うことを目的とする。

事業の概要

NITEのバイオテクノロジー分野関連施設等の老朽化した施設・設備を改修・更新して、高度な試験や微生物管理への影響を防ぐとともに、国際的な安全規制や技術基準の改定に対応できる試験設備の改修を行い、試験環境を強化する。

現状・課題

国民の便利で安全・安心なくらしを確保するため、工業製品等の品質の向上、安全性の確保等はますます重要となっている。行政コストの削減が求められる中、公共上の見地から国の指示等の下、国の行政事務と密接に関連した事務について、これまでの事業を引き続き着実に進めていくことに加えて、現状を踏まえた新たな社会課題解決に向けた取組も含めて総合的かつ効率的に推進することが不可欠である。

バイオエコノミー戦略や統合イノベーション戦略といった重要な政策を支える役割を担うNITEの業務を停滞させることなく持続的に実施するため、施設・設備の機能強化を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円21.6億円0円0円0円1.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.2億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人製品評価技術基盤機構9011005001123補助金等交付9.9億円

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政策:経済産業省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3891)を加工。