一般会計事業番号 39担当 内閣官房 副長官補付 産業遺産の世界遺産登録推進室担当開始 2013

地域活性化推進経費

内閣官房（副長官補付 産業遺産の世界遺産登録推進室担当）の事業。令和7年度当初予算 0.52億円（前年度 0.52億円）、令和8年度概算要求 0.52億円。主な支出先は株式会社ＪＴＢ。

事業の目的

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する世界遺産委員会の勧告等を踏まえ、資産を保全・活用するための調査・研究を行うことを目的とする。

事業の概要

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する世界遺産委員会の勧告等に対し、専門的見地から指導助言を行う有識者会議を開催するとともに、必要となる情報の収集等のための調査等を行う。また、資産の保全・活用に係る調査・研究を行う。

現状・課題

世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」は、第39回（平成27年）、第42回（平成30年）、第44回（令和3年）及び第45回（令和5年）ユネスコ世界遺産委員会において、構成資産の保全活用やインタープリテーションに関する勧告が決議されているところ。それらの確実な履行を通じ、世界遺産価値を将来にわたって保全する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 情報収集衛星の研究・開発 248億円
• サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
• サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
• 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
• 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
• 拉致問題対策経費 2.4億円
• 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
• 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
• 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
• 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円

根拠法令・関係する計画

• 稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録に向けて推薦する場合の取扱い等について（H24.5.25閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 39）を加工。