一般会計事業番号 41担当 内閣官房 副長官補付 ギャンブル等依存症対策推進本部事務局開始 2020

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局経費

内閣官房（副長官補付 ギャンブル等依存症対策推進本部事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は（株）シード・プランニング。

事業の目的

ギャンブル等依存症は、ギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合があることに鑑み、ギャンブル等依存症対策基本法及びギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進している。本事業はこれらのギャンブル等依存症対策の効果的な実施に資するよう、関連する調査を行うものである。

事業の概要

国外におけるギャンブル等依存症対策の法制度及び施策等の情勢について、オンラインギャンブルへの対策を中心に調査を行い、その調査結果により得られた情報を今後のギャンブル等依存症対策推進計画の見直し等において活用し、効果的なギャンブル等依存症対策を実施する。

現状・課題

近年、国内では新型コロナ感染拡大等の影響を受け、公営競技におけるインターネット投票や違法なオンラインカジノなどオンラインで行われるギャンブル等が急速に拡大しており、オンラインで行われるギャンブル等について海外主要国の取組を網羅的に調査し、我が国におけるギャンブル等依存症対策の強化を早急に検討することは政府における喫緊の課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 情報収集衛星の研究・開発 248億円
• サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
• サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
• 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
• 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
• 拉致問題対策経費 2.4億円
• 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
• 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
• 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
• 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円

根拠法令・関係する計画

• ギャンブル等依存症対策基本法
• ギャンブル等依存症対策推進基本計画（平成31年4月19日、令和４年３月25日、令和７年３月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 41）を加工。