一般会計事業番号 4129担当 国土交通省 河川環境課 河川保全企画室開始 1950

洪水予報施設経費

国土交通省（河川環境課 河川保全企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.51億円（前年度 0.51億円）、令和8年度概算要求 0.51億円。主な支出先はその他、関東地方整備局。

事業の目的

本事業は、全国の一級河川において、国土交通大臣等が水防法に基づき実施する洪水予報や水防警報により、水防団の活動や住民の避難などが迅速に行えるよう関係機関や市町村、住民の方々へ情報を伝達し、以て、水害の防止・減災に資することを目的とし、施設の維持管理を行うものである。

事業の概要

本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の更新や機器交換を行い機能を維持するものである。

現状・課題

現在、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を行うために設置している雨量・水位観測施設や警報施設等は505施設である。

洪水時、適切に国土交通大臣が洪水予報及び水防警報を行うためには、雨量・水位観測施設や警報施設等の更新や機器交換を行い、機能を維持する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2013.04.03

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政策：４ 水害等災害による被害の軽減
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• 砂防管理事業 23.3億円
• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円

根拠法令・関係する計画

• 国土交通省設置法 第四条
• 水防法 第十三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4129）を加工。