一般会計事業番号 4131担当 国土交通省 砂防計画課 地震・火山砂防室開始 2013

大規模土砂災害緊急調査経費

国土交通省（砂防計画課 地震・火山砂防室）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。主な支出先は九州地方整備局、西日本空輸株式会社。

事業の目的

土砂災害防止法に基づき、河道閉塞（天然ダム）及び火山噴火に起因する大規模な土砂災害が急迫している状況において、地域住民の生命および身体を守ることを目的として、迅速に災害状況の把握と被害想定を行う緊急調査の実施、関係自治体に対して住民の警戒避難に資する土砂災害緊急情報の通知等を図るものである。

事業の概要

大規模な土砂災害の発生原因となる河道閉塞（天然ダム）や火山噴火が生じた際に、河道閉塞（天然ダム）の形状や規模、火山噴火による降灰状況や範囲等の把握を迅速に行うためにヘリコプターによる調査や航空測量等を実施するほか、被害区域や発生時期の想定と警戒避難対策に必要な基礎データを収集するため、河道閉塞（天然ダム）の湛水位や火山噴火による降灰深、土石流発生等を監視・観測機器により常時観測する。

また、これらの現地調査や測量結果、監視・観測データ等を解析し、河道閉塞（天然ダム）の決壊あるいは火山噴火での降灰で発生する土石流によって生じ得る被害区域及び被害発生時期を予測して、住民への避難指示の判断等を適切に行えるよう土砂災害緊急情報を通知する。

現状・課題

土砂災害防止法第29条より、河道閉塞（天然ダム）及び火山噴火に起因する大規模な土砂災害等の高度な技術等を要する土砂災害については国土交通大臣が緊急調査することとなっており、緊急調査の結果より、重大な土砂災害が急迫している場合には、土砂災害防止法第31条より、土砂災害緊急情報を市町村の長へ通知するとともに一般に周知する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 社会資本整備審議会土砂災害防止対策小委員会 国土交通省 · 最終開催 2020.03.04

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政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

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• 防災・減災対策等強化事業推進費 139億円
• 地すべり対策事業 119億円
• 急傾斜地崩壊対策事業 51.5億円
• 砂防管理事業 23.3億円
• 防災分野の海外展開支援に係る経費 0.70億円

根拠法令・関係する計画

• 土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律 第三十一条
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版（令和5年6月16日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4131）を加工。