特別会計事業番号 4157担当 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室開始 1980

自動車事故による被害者遺族等に対する支援

国土交通省（物流・自動車局 保障制度参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.29億円（前年度 0.28億円）、令和8年度概算要求 0.67億円。主な支出先は公益財団法人交通遺児等育成基金。

事業の目的

自動車事故の交通遺児に対して、一定水準の育成給付金を長期にわたり安定的に給付することにより、交通遺児家庭が安心して暮らしをおくれる環境等を整備し、自動車事故被害者の救済を図る。

事業の概要

交通遺児からの拠出金により基金を造成し、交通遺児に対し基金の運用益等を含めて年金方式で育成給付金の給付を行うものである。

現状・課題

交通遺児（家庭）が安心して暮らせる環境を整備するためには、一定水準の育成給付金を長期にわたり安定して給付する必要があり、このためには、基金独自資金では到底給付は行うことが困難であり、引き続き、国庫補助金及びこれに協調した民間援助金が必要である。

また、補助制度が平成２６年度までの一括補助方式から、平成２７年度より国の支出の透明性をより高めるため単年度補助方式に変更となったため、平成２６年度末までの補助等による給付責任準備資産は、今後、育成給付財源として順次取り崩され、令和１５年度末頃には、残高は無くなる見込みである。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。うち特別会計 0.29億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 独立行政法人評価委員会自動車事故対策機構分科会(廃止) 国土交通省 · 最終開催 2014.07.30

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 90.3億円
• 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給 45.1億円
• 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業） 16.8億円
• ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 12.6億円
• 自動車事故被害者の療養環境の改善 12.5億円
• 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 5.7億円
• 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 5.2億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務 3.0億円

根拠法令・関係する計画

• 自動車損害賠償保障法 第七十七条の二
• 被害者保護増進等計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4157）を加工。