特別会計事業番号 4195担当 国土交通省 物流・自動車局 安全政策課開始 2014

事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化

国土交通省（物流・自動車局 安全政策課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は公益財団法人交通事故総合分析センター。

事業の目的

事業用自動車の社会的影響の大きい重大事故について、その原因分析の深化を図り、事故の要因や事故に至った背景等について必要な情報を収集するなど、より高度かつ複合的な調査分析の実現を図るとともに、より客観性、実効性のある再発防止対策の提言を行うことを目的とする。

事業の概要

社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を図るなど、より高度かつ複合的な事故要因の調査分析と、客観性がありより質の高い再発防止策の提言を得ることが求められているところ。

事業用自動車の事故調査の充実や再発防止策の提言機能の強化を図り、一層の輸送安全の確保と事故防止の実現のため、国土交通省自動車局、道路局及び警察庁交通局の協力の下、外部委託により「事業用自動車事故調査委員会」を設け、事業用自動車の重大事故の事故要因の調査分析と再発防止策の提言を行わせるもの。

現状・課題

陸上、海上及び航空交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めた「第１１次交通安全基本計画」において、「令和７年までに死者数を２,０００人以下、重傷者数を２２,０００人以下とする」という目標に向け、取組が進められている。事業用自動車の交通事故死者数・重傷者数・人身事故件数・飲酒運転件数の削減等を目標とする「事業用自動車総合安全プラン」の計画期間も「第１１次交通安全基本計画」の計画期間と合わせ、関係者の総力を挙げて、事業用自動車に係る事故の削減に取り組むもこととしているが、目標は達成していない。

（事業用自動車総合安全プラン目標）

① 令和７年までに２４時間死者数２２５人以下

② 令和７年までに重傷者 数２,１２０人以下

③ 令和７年までに人身事故件数１６,５００件以下

④ 飲酒運転ゼロ

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.3億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１６ 自動車事故の被害者の救済を図る

• 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 90.3億円
• 自動車事故による重度後遺障害者への介護料等の支給 45.1億円
• 自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業） 16.8億円
• ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 12.6億円
• 自動車事故被害者の療養環境の改善 12.5億円
• 被害者相談等自賠責制度の適正・円滑な執行 5.7億円
• 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費 5.2億円
• 先進安全自動車の整備環境の確保事業 3.7億円
• 自動車運送事業の安全対策事業 3.5億円
• 自動車事故被害者へのアウトリーチ・自動車ユーザー理解促進業務 3.0億円

根拠法令・関係する計画

• 自動車損害賠償保障法 第七十七条の四
• ・事業用自動車総合安全プラン２０２５
• ・交通安全基本計画
• ・被害者保護増進等計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4195）を加工。