一般会計事業番号 4215担当 国土交通省 物流・自動車局 物流政策課　国際物流室開始 2014

アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進

国土交通省（物流・自動車局 物流政策課　国際物流室）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.19億円。主な支出先はＫＰＭＧコンサルティング株式会社、一般財団法人日本総合研究所。

事業の目的

アジア諸国等における我が国物流業の円滑な事業活動を支え、シームレスな物流を実現することにより、我が国産業の効率的なサプライチェーンを構築する。また、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限にいかして、アジアの膨大な物流需要を積極的に取り込み、我が国の物流業の力強い成長へとつなげるとともに、アジア諸国の社会や経済の発展に貢献する。

事業の概要

我が国製造業の国際サプライチェーンの構築、物流事業者の海外展開ニーズに対応し、国際物流のシームレス化・我が国物流事業者の更なる海外展開に向けた物流サービス規格の国際標準化を戦略的に推進するため、日中韓におけるRTIを利用した実証輸送や調査を実施し、三国間でのRTI輸送スキームの構築に向けた課題の検証等を行う。さらに、ASEAN諸国に対して日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けて官民連携で働きかけを行うとともに、新たな規格案の発掘を進める。

現状・課題

RTI（リターナブル物流容器）の普及促進は、ワンウェイの使い捨て物流容器の破棄を減らすことで、環境負荷低減や物流コスト削減に大きく貢献する。しかし、国際間輸送において、RTIの利用が十分に普及していないのが現状である。また、ASEANの一部の国では、安価ではあるが、温度管理等が不十分な物流サービスが未だに散見されることから、温度管理による鮮度保持や食品安全衛生確保の重要性について啓発する取組を実施しているが、現地では品質面よりも価格面が重要視される傾向にあることから、我が国の物流事業者が強みとする高品質なコールドチェーン物流サービスが荷主から選ばれにくい環境となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：１９ 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

• 港湾整備事業 1,888億円
• 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業 1.0億円
• 港湾広域防災拠点支援施設の維持管理に必要な経費 1.0億円
• 国際戦略港湾競争力強化実証事業 0.92億円
• 内航海運の効率化に必要な経費 0.37億円
• 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 0.36億円
• 物流生産性向上推進事業 0.31億円
• マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策 0.25億円
• 海上運送対策に必要な経費 0.18億円
• 災害に強い物流システム構築事業 0.17億円

根拠法令・関係する計画

• ・第2次交通政策基本計画（令和3年5月28日閣議決定）
• ・総合物流施策大綱（2021年度-2025年度）（令和3年6月15日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4215）を加工。