一般会計事業番号 45担当 内閣官房 広報室開始 2004

内閣広報経費

内閣官房（広報室）の事業。令和7年度当初予算 0.63億円（前年度 0.63億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は株式会社毎日映画社。

事業の目的

内閣の重要施策に関する広報を首相官邸ホームページ等を通じ、国内外に対して迅速・正確に分かりやすく伝えることにより、重要施策への理解を深めることを目的とする。

具体的には、

・内閣総理大臣の外国訪問等での首脳会談、視察等の記録映像の作成・発信は、我が国のトップ外交について広く国民の理解を深める目的、

・官房長官の記者会見における同時通訳業務は、我が国の重要施策及び内外の諸問題についての考え方に関し諸外国の理解を深める目的

で実施している。

事業の概要

内閣総理大臣が国際会議へ出席した際及び外国を訪問した際の動向や発言を動画を用いて国民に分かりやすく伝えるために記録映像を作成し、首相官邸ホームページ等を通じて配信。

また、内閣の重要施策を国際社会に迅速・正確に情報発信することで対日理解を促進させるために、平成24年度より内閣官房長官の記者会見の日英同時通訳を実施。

現状・課題

官邸HPの位置づけから迅速・正確に情報を公開していくという点においては従前より重点的に取り組んでいる。課題はより多くの国民に届くメディアとすることである。このため現在内閣広報室ではHPに加えて、SNSやYoutube等も活用した広報を展開しており、より幅広い層にリーチすることに努めている。また国際広報室では英語版ＨＰ、ＳＮＳ、YouTube等を活用し、国際社会に向けた情報発信にも努めている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 情報収集衛星の研究・開発 248億円
• サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
• サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
• 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
• 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
• 拉致問題対策経費 2.4億円
• 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
• 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
• 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
• 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円

根拠法令・関係する計画

• 内閣官房組織令 第三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 45）を加工。