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一般会計事業番号 4545担当 国土交通省 地理地殻活動研究センター 研究管理課開始 1998

地理地殻活動の研究に必要な経費

国土交通省（地理地殻活動研究センター 研究管理課）の事業。令和7年度当初予算 0.79億円（前年度 0.79億円）、令和8年度概算要求 0.81億円。主な支出先は株式会社コスモソニックツーワン、その他。

令和7年度 当初予算0.79億円
令和8年度 概算要求0.81億円
令和6年度 執行額0.81億円
支出先25者

事業の目的

国家座標の高度化、地理空間情報の効率的作成と高精度化、災害リスク削減への貢献に向けた研究開発及び地理地殻活動の地球科学的解明のための研究を推進し、国民の安全・安心の確保、地理空間情報の活用推進と豊かな国民生活の実現を図る。

事業の概要

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

現状・課題

事業の目的のうち、国民の安全・安心の確保に関しては、近年の激甚化・頻発化している災害は、広域かつ同時多発的に被害が発生することから、それを踏まえた対応が必要となっている。さらに発生が切迫している南海トラフ地震、首都直下地震などへの対策や、様々な災害が同時に発生する複合災害も想定しておく必要がある。また、事業の目的のうち、地理空間情報の活用推進と豊かな国民生活の実現に関しては、デジタル社会の実現に向けて、デジタル改革（DX）を含む政府の取組の加速、SDGs、カーボンニュートラルへの政府・社会の対応が進む中、社会情勢の変化を踏まえ、国土地理院の施策を推進するために必要な研究開発を進めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.78億円0.79億円0.79億円0.79億円0.79億円0.81億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.1億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社コスモソニックツーワン4050001028222一般競争契約（最低価格） 1者0.12億円
その他—その他0.09億円
東名通信工業株式会社1180001086061一般競争契約（最低価格） 2者0.08億円
三菱電機ソフトウエア株式会社9010401028746一般競争契約（最低価格） 1者0.07億円
株式会社東陽テクニカ8010001051991随意契約（その他）0.06億円
株式会社コア4010901003823一般競争契約（最低価格） 2者0.06億円
メカトラックス株式会社5290001025723一般競争契約（最低価格） 1者0.06億円
株式会社システムコンセプト9010601039469一般競争契約（最低価格） 4者0.06億円
システムワークス株式会社9080401001770一般競争契約（最低価格） 1者0.03億円
Ｓｍａｒｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社4050001036885一般競争契約（最低価格） 4者0.03億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4545）を加工。