一般会計事業番号 4555担当 国土交通省 産業港湾課 国際企画室開始 1955

国際港湾機関分担金

国土交通省（産業港湾課 国際企画室）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先はＰＩＡＮＣ　ＨＥＡＤＱＵＡＲＴＥＲＳ、国際港湾協会本部事務局。

事業の目的

港湾分野において、我が国の質の高いインフラの展開を促進し、相手国の課題解決に資する我が国企業の提案力の強化を図るため、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)との連携を通じて、我が国の技術の優位性に関する検証を行うとともに、我が国の基準や規格等の国際標準化を推進する。

事業の概要

港湾に関連した国際的な機関への分担金。現在、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)に加盟しており、各機関の規約で定められた年会費を支払うもの。

現状・課題

港湾分野の海外展開を有利に進める上で、我が国企業が受注しやすい環境を整備する必要がある。そのため、我が国が官民連携して国際標準、国際基準のルールメイキングに積極的に関与していくことで先行利益を確保することが重要である。

港湾分野においては、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)の３つの国際協会が、官民連携を通じた基準や規格等の国際標準化を推進しており、これらの団体に国土交通省が加盟し議論を主導することで、我が国の港湾分野の海外展開を有利に進める。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.00億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 交通政策審議会自動車燃費基準小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.30

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：１９ 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

• 港湾整備事業 1,888億円
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• 基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費 0.36億円
• 物流生産性向上推進事業 0.31億円
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• 海上運送対策に必要な経費 0.18億円
• 災害に強い物流システム構築事業 0.17億円

根拠法令・関係する計画

• ➀IAPH(国際港湾協会)　⇒1952年の第１回国際港湾会議を神戸で開催し、設置を日本主体で発議➁PIANC(国際航路協会)　⇒1952年の閣議決定を経て、政府会員としてPIANCへ加盟➂ICHCA(国際荷役調整協会)⇒ 1956年にICHCA Japanが発足し、その後、閣議報告を経て団体会員として加入

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4555）を加工。