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トップ国土交通省水門・陸閘等の持続可能な運営方策の検討に必要な経費

一般会計事業番号 4628担当 国土交通省 港湾局 海岸・防災課開始 2022

水門・陸閘等の持続可能な運営方策の検討に必要な経費

国土交通省（港湾局 海岸・防災課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人日本マリーナ・ビーチ協会。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.07億円
支出先1者

事業の目的

本事業は、維持管理費の低減や現場操作の担い手確保に資する事例集を全国の海岸管理者へ提供し、水門・陸閘等の持続可能な運営を支援することを目的としている。

事業の概要

自動化・遠隔操作化した水門・陸閘等における維持管理費の低減、及び手動・電動の水門・陸閘等の操作者確保に係る事例調査や分析を実施し、全国の海岸管理者に事例集を共有する。

現状・課題

堤防等の開口部に設けられた水門・陸閘等は、津波や高潮等の災害から背後地を守る観点から重要な施設であるが、これらの施設の一部は自動化・遠隔操作化がなされているものの、多くは操作員が施設近傍で操作を行う必要がある。

東日本大震災において、水門・陸閘等の操作に従事した多数の現場操作員が犠牲となり、これを受け、平成26年海岸法改正により、海岸管理者による操作規則の策定が義務化され、操作員の安全確保を最優先としたうえで、迅速・確実に操作を行うこととされている。

水門・陸閘等の運用については、施設の統廃合や常時閉鎖化を進めるとともに、津波来襲時に操作員の退避時間の確保が困難と想定される場合等は、必要に応じ自動化・遠隔操作化を図ることとしているが、自動化・遠隔操作化には初期の整備費と継続的な維持管理費が発生することや、現場操作員を配置する場合でも、今後は高齢化により現場操作の担い手を適切に確保していくことが困難になることが考えられる。

このため、水門・陸閘等の適切な維持管理体制の構築が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0.07億円0.07億円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人日本マリーナ・ビーチ協会6010005018733一般競争契約（総合評価） 1者0.07億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１２ 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4628）を加工。