一般会計事業番号 4720担当 環境省 環境経済課 市場メカニズム室開始 2017

カーボンプライシング調査事業

環境省（環境経済課 市場メカニズム室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

事業の目的

本事業は、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向け、カーボンプライシングを導入する場合に効果的な制度を速やかに導入・実施できるよう、制度案の検討に資するよう必要な調査・分析を行い、国民各界各層に分かりやすい形でまとめることを目的とする。特に最新の情報と研究機関等の研究結果等や、昨今の社会経済情勢の変化も踏まえ既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の環境や経済への影響分析等を行うことは、「成長志向型カーボンプライシング構想」の制度設計及び関連法令等の具体的検討に貢献し得るものである。

事業の概要

「成長志向型カーボンプライシング構想」の制度設計及び関連法令等の具体的検討に資するように、最新の情報と研究機関等の研究結果等や、昨今の社会経済情勢の変化も踏まえ、既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の環境や経済への影響等についての実証的な調査・分析を、民間企業等への委託により実施する。

現状・課題

カーボンプライシングについては、中央環境審議会地球環境部会「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」において、学識経験者や経済団体等を交えて議論が進められ、そうした結果も踏まえ、令和５年５月に脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和５年法律第32号。以下「GX推進法」という。）が本通常国会において成立するとともに、同年７月には同法に基づく脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（以下「GX推進戦略」という。）が閣議決定されたところである。同法においては、カーボンプライシングを導入すること及びその詳細は２年以内に別途法律で措置することが定められており、引き続き、同法第73条を踏まえ、両制度が排出削減等環境保全に資するものとなるよう、本事業を通じて環境省として制度設計に関与していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
• 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
• 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
• 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
• ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
• 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
• 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
• ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
• 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部　国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第八十五条
• 特別会計に関する法律施行令 第五十条
• 「地球温暖化対策の主要３施策について」地球温暖化問題に関する閣僚委員会（平成22年12月28日）
• パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）
• 地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4720）を加工。