再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業
環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 5.5億円（前年度 8.4億円）、令和8年度概算要求 3.2億円。主な支出先は株式会社エックス都市研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社。
事業の目的
2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減目標の実現に向けて、脱炭素関連計画等を作成・実施する地方公共団体や再生可能エネルギー事業を検討する事業者等（以下「利用者」という。）が再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）のポテンシャルや環境に関する情報を正確に把握できるよう、情報を収集してデータベース等として整備し、わかりやすく情報提供を行う。また、再エネの導入ポテンシャル情報等を用いて、導入実績を踏まえた地産地消の進捗状況の可視化や、再エネ未導入のいわゆる「休眠電力」、再エネ導入に適したエリア等を可視化・発信することで、環境にも配慮した形での再生可能エネルギーの円滑な導入を促すとともに、地方公共団体における再生可能エネルギーの導入計画の検討等を後押しする。
事業の概要
再エネの種類（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱、地中熱等）ごとのポテンシャルに関する情報を収集・整理し、利用者に対して情報発信するとともに、再生可能エネルギーに係る環境配慮の確保に必要な環境基礎情報（動植物の分布情報等）の調査等を行い、その結果をデータベースとして整備する。また、収集・整理した再エネ導入ポテンシャル情報に多角的な分析を加え、再エネ導入の促進に適したエリア等を可視化・発信することで、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域設定支援をはじめとした再エネ導入の促進を図る情報提供システムを整備する。
現状・課題
従来は報告書の形式でしか公表していなかった再エネポテンシャル関係情報を、デジタルな地図データとして一元表示し、地域ごとの情報を誰でもビジュアルで閲覧可能とするため、令和２年６月に再生可能エネルギー情報提供システム（以下「REPOS」という。）の運用を開始した。
令和４年の地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）の改正を受けて、利用者が地方公共団体実行計画等の策定に伴い、地域の再エネポテンシャルに関する情報を把握するためにREPOSを活用する事例が増えている。(例： 日置市2050脱炭素ビジョン https://www.city.hioki.kagoshima.jp/documents/11089/6syou.pdf 等）そのため、利用者において、単に各種再エネポテンシャルを表示するだけではなく、再エネポテンシャルに多角的な分析を加え、地域の再エネポテンシャルと電力消費状況の一元的把握等に繋がる対応を行うことへのニーズがある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.4億円 | 8.9億円 | 8.9億円 | 8.4億円 | 5.5億円 | 3.2億円 |
当初予算。うち特別会計 5.5億円（エネルギー対策）。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全10者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社エックス都市研究所 | 4013301013616 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 2.3億円 |
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 7010001088960 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.4億円 |
| 日本スペースイメージング株式会社 | 4010001033317 | その他 | 1.3億円 |
| アジア航測株式会社 | 6011101000700 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.1億円 |
| 株式会社オービタルネット | 8180001131736 | その他 | 0.67億円 |
| 中外テクノス株式会社 | 5240001006942 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.29億円 |
| 株式会社地域環境計画 | 6010901007401 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.14億円 |
| 国立大学法人東北大学 | 7370005002147 | 随意契約（その他） 1者 | 0.09億円 |
| 株式会社ユードム | 5050001002358 | 随意契約（その他） 1者 | 0.08億円 |
| ものでじ工房 | 9999999999999 | 随意契約（その他） 1者 | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
- 成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）
- 第六次環境基本計画（令和6年5月21日閣議決定）
- 統合イノベーション戦略2024 （令和6年6月4日 閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4727）を加工。