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トップ環境省2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費

一般会計＋特別会計事業番号 4749担当 環境省 総務課 脱炭素社会移行推進室開始 2017

2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費

環境省（総務課 脱炭素社会移行推進室）の事業。令和7年度当初予算 11.8億円（前年度 12.4億円）、令和8年度概算要求 11.8億円。主な支出先は株式会社価値総合研究所、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

令和7年度 当初予算11.8億円
令和8年度 概算要求11.8億円
令和6年度 執行額11.7億円
支出先28者

事業の目的

令和３年10月22日に閣議決定した地球温暖化対策計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（以下「長期戦略」という。）に沿って、2050年ネット・ゼロ、2030年度46％削減を目指し、さらに50％の高みに向けた挑戦を継続しているところ。また、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指している。

地球温暖化対策の取組の強化・目標の達成に向け、温室効果ガスの排出量の把握、インベントリの提出を行うための基盤整備を実施するとともに、これらの情報を踏まえた中長期の温室効果ガス削減に向けた調査・検討をすすめ、定期的及び随時のNDC（国が決定する貢献）の策定・提出並びに今後の地球温暖化対策計画及び長期戦略の見直しに反映していくための温室効果ガス排出削減方策の提案を行う。

事業の概要

・「温室効果ガス算定方法検討会」においてインベントリの精緻化を検討しつつ、分野ごとに関係各省の多様な統計・調査等の情報を処理し、我が国全体の排出・吸収量を算定する。加えて、隔年報告書（BR）及び国別報告書（NC）の国連による審査を受けた結果等の必要な情報を精査し、透明性の高い隔年透明性報告書（BTR）及び国別報告書（NC）を作成する。

・地球温暖化対策計画、長期戦略を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年ネット・ゼロの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的（次回は2030年）及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

現状・課題

・「温室効果ガス排出量算定方法検討会」においてインベントリの精緻化を検討し、毎年４月にインベントリ確報値を条約事務局に提出している。加えて、カンクン合意により隔年報告書（BR）及び国別報告書（NC）を作成し、条約事務局に提出している。

・2025年4月に公表した「我が国の2023年度の温室効果ガス排出・吸収量（環境省）」では10.17億トン（2013年度比27.1％削減）であり、地球温暖化対策計画で2030年度の目標としている2013年度比46%削減の目標達成に向けて、更なる温室効果ガス排出削減対策・施策が必要である。このため、現行の対策・施策について検証・評価を行うとともに、中長期的な目標の達成・前進に必要な追加対策・施策を検討することが重要である。また、定期的及び随時のNDCの策定・提出並びに今後の地球温暖化対計画及び長期戦略の見直しを実施するために、基礎情報の収集・調査・検討を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
7.0億円7.0億円12.4億円12.4億円11.8億円11.8億円

当初予算。うち特別会計 11.5億円（エネルギー対策）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社価値総合研究所3010401037091一般競争契約（総合評価） 1者2.2億円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社9010001027685一般競争契約（総合評価） 1者1.4億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 1者1.1億円
国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208随意契約（その他）1.1億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971一般競争契約（総合評価） 1者1.1億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971一般競争契約（総合評価） 1者0.99億円
株式会社エックス都市研究所4013301013616一般競争契約（総合評価） 1者0.82億円
株式会社建設技術研究所7010001042703一般競争契約（総合評価） 1者0.80億円
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約（総合評価） 1者0.80億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971一般競争契約（総合評価） 1者0.55億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4749）を加工。