革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業（一部総務省連携事業）
環境省（地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室）の事業。令和7年度当初予算 9.6億円（前年度 17.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は旭化成株式会社、学校法人名城大学。
事業の目的
本事業は、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、新型コロナウイルス感染拡大後の社会環境変化における衛生環境への関心の高まりやライフスタイルのデジタル化加速を踏まえ、空調分野と水処理分野を対象に、既存技術からの代替が可能となる高効率化技術及びデジタル技術の開発・実証を行うことで、環境衛生技術のグリーン化を図り、CO2排出削減の加速を実現することを目的とする。
事業の概要
本事業は主に空調分野と水処理分野に対して、安全・安心な衛生環境創出、消費電力最適化及びエネルギー削減の実証・実用加速化を行うものである。それぞれの分野において、事業テーマとして、「高出力な深紫外線LEDの開発・実証」、「AI等デジタル技術の開発・実証」、「水処理分野・空調分野における消費電力最適化、エネルギー削減実証・実用化加速」を設定している。
現状・課題
新型コロナウイルスの感染拡大後、社会環境は大きく変わり、衛生環境への関心の高まりやデジタル化が加速している。しかし、衛生環境改善のために空調設備やデジタル化に向けた機器設備を追加することで、消費電力が増加することが想定される。そこで、エネルギー消費に伴うCO2削減を実現した新しいライフスタイルに資する技術、システム等の実用化に向けた実証事業を実施している。
過年度の事業実施により、空調分野については、実証日におけるエネルギー消費量50%削減という効果が得られている。
参考：神戸大学との「包括連携協定」締結および新会社設立のお知らせ：2023年3月2日 （https://data.swcms.net/file/h2o-retailing/ja/news/auto_20230302522939/pdfFile.pdf）
また、この成果をもって、民間事業者による事業化が開始されたところである。
参考：H2Oリテイリング(株)と連携して、百貨店などにスマート空調を導入し、技術者リスキリングを実施：2023年3月2日（https://www.kobe-u.ac.jp/documents/NEWS/info/research/2023_03_07_02.pdf）
本成果の横展開として、水処理分野におけるシナリオ構築、必要な実証事業検討を進めているところである。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 18.0億円 | 17.0億円 | 17.0億円 | 17.0億円 | 9.6億円 | — |
当初予算。うち特別会計 9.6億円（エネルギー対策）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 旭化成株式会社 | 5120001059606 | 補助金等交付 | 4.8億円 |
| 学校法人名城大学 | 7180005002298 | 随意契約（公募） 1者 | 2.5億円 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 7012405000492 | 随意契約（公募） 1者 | 2.5億円 |
| 公立大学法人大阪 | 5120005020803 | 随意契約（公募） 1者 | 1.2億円 |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 7012405000492 | 随意契約（公募） 1者 | 1.0億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.75億円 |
| 国立大学法人東京農工大学 | 1012405001281 | 随意契約（公募） 1者 | 0.67億円 |
| 国立大学法人京都大学 | 3130005005532 | 随意契約（公募） 1者 | 0.27億円 |
| Ｏｒｂｒａｙ株式会社 | 7011801010758 | 随意契約（公募） 1者 | 0.24億円 |
| 日新イオン機器株式会社 | 7130001011423 | 随意契約（公募） 1者 | 0.20億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：１ 地球温暖化対策の推進
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 300億円
- 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 246億円
- 先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 150億円
- 脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 143億円
- ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業） 102億円
- 住宅のZEH・省CO2化促進事業 85.0億円
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金 85.0億円
- コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） 70.0億円
- ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省連携事業） 50.2億円
- 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省、農林水産省連携事業） 49.8億円
根拠法令・関係する計画
- 特別会計に関する法律 第八十五条
- 特別会計に関する法律施行令 第五十条
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）
- 地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）
- 第7次エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）
- 統合イノベーション戦略2024（令和６年６月４日 閣議決定）
- 革新的環境イノベーション戦略（令和２年１月21日）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4763）を加工。