経済協力開発機構拠出金
環境省（地球環境局 国際連携課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先は経済協力開発機構。
事業の目的
経済協力開発機構（OECD）への拠出により、国内外の環境政策を進める上で重要な分野である気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムにおいて、我が国の政策立案に資する重要な知見を得ること、また我が国の知見を国際的に共有することを通じ、地球環境の保全につなげる。
また、我が国がG7やG20を始めとする国際会議や交渉の場で生み出した成果に関する作業に積極的に関与することを通じ、我が国の知見を世界に示し、環境の主流化を図り、地球環境の保全に関する国際貢献を行う。
事業の概要
OECDの環境プログラムのうち、気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムの中から、国内外の環境政策を進める上で有益な作業分野や、我が国が国際会議や交渉の場で生み出した成果を広げる上で有効な作業分野に金額を指定した形で拠出金を分配し、OECDの作業（分析、レポートの作成）に積極的に関与することで（会議への参加、専門家との交渉等）、国際的な知見を得、また我が国が有する知見を共有し、我が国の国際的なプレゼンスの構築につなげ、もって地球環境の保全を図る。
現状・課題
これまでの成果として、OECDからのインプットを活用し2023年日本議長国下のG7においてネーチャーポジティブ経済アライアンス等いくつかの重要なイニシアティブの立ち上げにつなげたこと、OECD気候専門家会合の議論をベースに我が国主導の下パリ協定6条ルールの合意につなげたこと、OECDが国際的な標準試験法として環境省が開発した内分泌かく乱作用に関する試験法を採択したことなど、OECDの活動は我が国の環境政策の国内外の展開に大いに役立っている。2025年3月にはOECDによる我が国の環境保全成果レビューの結果が公表され、我が国の環境政策について幅広い分析・提案がなされた。OECDは様々な分野における分析・政策提言を実施しており、より多くの環境政策において、その成果を活用し、我が国の環境政策の後押しとすることが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.99億円 | 1.3億円 | 1.7億円 | 1.5億円 | 1.3億円 | 1.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経済協力開発機構 | — | その他 | 1.5億円 |
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政策：ー
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根拠法令・関係する計画
- OECD_財政規則（Financial_Regulations)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4769）を加工。