GOSATシリーズによる地球環境観測事業
環境省(総務課 気候変動観測研究戦略室)の事業。令和7年度当初予算 1.4億円(前年度 2.0億円)、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、株式会社Tellus。
事業の目的
○平成21年のGOSAT打ち上げからこれまでの観測結果と成果を国内外に向け発信することで、データの利用促進と気候変動に関する政策の立案・実施に貢献する。
○他国が自らGOSATシリーズのデータを政策決定に利活用できるようにすることで、排出量削減目標に関する政策などに貢献する。
○GOSATシリーズによる継続的な全球のGHG観測体制を構築する。
事業の概要
○主要な温室効果ガス(GHG)である二酸化炭素やメタンの全球濃度分布とその時間的変動等、GOSATおよびGOSAT-2の継続した観測データを解析することで得られた知見を簡潔にまとめ、関係機関に限らず広く国内外に発信する。
○パリ協定に基づき各国が報告する温室効果ガス排出量との透明性の高い比較・検証手法として、GOSATシリーズの観測データを今後世界各国が自ら利活用できるよう、世界各国のGHG排出インベントリへの利活用を促進する。
○宇宙基本計画及び工程表に基づき、GOSAT-GW衛星観測システム設計・試作を行い、令和7年度前半の打上げを目指す。
現状・課題
○長期にわたる温室効果ガス濃度の状況を報道発表等を通して国内外へ情報発信すると共に、データ利用促進のための事業として広報用動画、ポスター等を作成した。炭素クレジットの保証や投資判断等ビジネス活用も含む新たな利用層を拡大することが必要である。
○世界各国でGOSATデータの利活用を促進するため、現在検討を進めているモンゴル、中央アジアに加え、更なる国際展開に向けた調査を進めている。
○GOSAT-GWの打ち上げを目指すため、人為起源排出源及び排出量の監視強化を目指した温室効果ガス観測センサ3型(TANSO-3)の設計・試作・プロトフライトモデルの試験・評価等を実施した。
○GOSAT-GW以降の将来のGHG観測ミッションを具体化するため、世界各国のGHG観測方法・排出量推計方法・ビジネスの動向調査を行い、その結果に基づいたGHG観測ミッション構想の検討に着手した。今後、より詳細な仕様の検討や、観測装置の挙動を模擬するシミュレータを用いた技術的実現性、観測精度等の評価が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.9億円 | 2.0億円 | 2.0億円 | 2.0億円 | 1.4億円 | 1.4億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位6者)
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 9012405001241 | 国庫債務負担行為等 | 1.4億円 |
| 株式会社Tellus | 3011101097104 | 随意契約(その他) | 0.49億円 |
| 国立研究開発法人国立環境研究所 | 6050005005208 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.48億円 |
| 株式会社バスキュール | 7010401057458 | 随意契約(少額) | 0.01億円 |
| 一般社団法人国際環境研究協会 | 7010505001956 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
| キンコーズ・ジャパン株式会社 | 5010401007547 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 地球環境部会 環境省 · 最終開催 2026.06.29
同じ施策の事業
政策:ー
施策:2 地球環境の保全
- 地球環境戦略研究機関拠出金 5.0億円
- 環境国際協力・インフラ戦略推進費 4.6億円
- 国際連合環境計画拠出金等 2.9億円
- 排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等 2.1億円
- 地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金 2.0億円
- 地球環境保全試験研究費 2.0億円
- 国際連携戦略推進費 1.8億円
- 経済協力開発機構拠出金 1.3億円
- 気候変動対策とSDGsのシナジー推進事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)
- 宇宙基本計画工程表(令和6年12月24日 宇宙開発戦略本部決定)
- 宇宙基本計画(令和5年6月13日閣議決定)
- 海洋基本計画(令和5年4月28日閣議決定)
- 第六次環境基本計画(令和6年5月21日閣議決定)
- 経済財政運営と改革の基本方針2024(令和6年6月21日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4989)を加工。