一般会計事業番号 4773担当 環境省 地球環境局 国際連携課開始 2011

国際連携戦略推進費

環境省（地球環境局 国際連携課）の事業。令和7年度当初予算 1.8億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 2.1億円。主な支出先は株式会社コンベンションリンケージ、公益財団法人地球環境戦略研究機関。

事業の目的

持続可能な発展の実現には地球規模の課題の解決が不可欠であり、問題解決に向け、国際社会に対し、持続可能な発展や環境保全の国際的制度枠組に関する方向性を示すような知的貢献、建設的提案を行う。様々な環境問題に関する主要地域・国での検討・実施状況等の調査、把握及び具体的な政策の検討、政策対話の開催等を通して、国際的な議論の主導を握る。

事業の概要

世界共通の持続可能な開発目標に係る各国政府、国際機関（国連、OECD等）のポジション、取組状況等に関する調査分析、及び国際環境戦略の検討、国連環境総会（UNEA）をはじめとする国際環境ガバナンスの動向に関する追跡調査を実施する。

環境と貿易に関する調査分析や、各種経済連携協定の我が国への影響等の調査を実施する。

また、国連環境計画等の国際機関や主要国との政策対話を行い、政策動向やその背景、教訓等我が国にとって有益な知見を獲得する。

G7やG20を始めとするマルチの国際会議における環境、気候変動の重要性が増す中、これらの会合に関連する国際情勢の調査分析及び会合における戦略的対応のための調査を実施し、有益な知見を獲得する。

現状・課題

近年、環境・気候変動が国際社会の主要課題の一つとなり、G7、G20を始めとする種々の多国間枠組の首脳・閣僚級会合や、ハイレベルの二国間会談で、環境・気候変動が取り扱われることが日常的となっている。我が国が議論の主導を握り、国際的なプレゼンスを示すためには、我が国立場の戦略的な主張、各国の政策動向や政治経済状況に係る深い知識と理解が必要である。本事業により、動きの早い各国情勢や国際的な議論の動向を緻密にフォローし、これを活用して国際会議・二国間会議等に戦略的に対応するとともに、SDGsの国内における普及啓発及び実施促進を図っているところ。環境・気候変動分野を取り扱う国際会議の増加、課題の専門化・複雑化に伴い、調査・分析内容も多岐に及び、また、専門化している。今後、ポストSDGs策定の議論にも適切に貢献していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：２ 地球環境の保全

• 地球環境戦略研究機関拠出金 5.0億円
• 環境国際協力・インフラ戦略推進費 4.6億円
• 国際連合環境計画拠出金等 2.9億円
• 排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等 2.1億円
• 地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金 2.0億円
• 地球環境保全試験研究費 2.0億円
• GOSATシリーズによる地球環境観測事業 1.4億円
• 経済協力開発機構拠出金 1.3億円
• 気候変動対策とSDGｓのシナジー推進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 環境基本法 第五条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4773）を加工。