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一般会計事業番号 4778担当 環境省 総務課 気候変動科学・適応室開始 2001

地球環境保全試験研究費

環境省(総務課 気候変動科学・適応室)の事業。令和7年度当初予算 2.0億円(前年度 2.1億円)、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は国立研究開発法人国立環境研究所、農林水産省。

令和7年度 当初予算2.0億円
令和8年度 概算要求2.0億円
令和6年度 執行額2.0億円
支出先12者

事業の目的

地球温暖化に関わる現象解明・影響予測・抑制適応に不可欠な観測データを集積し、関係行政機関(所管の研究機関を含む)が中・長期的な視点から、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測・監視を主導的かつ着実に実施することにより、気候変動とその影響の予測・評価による行政課題の解決等に資する科学的知見を蓄積する。

事業の概要

関係行政機関及び所管の研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第4条第3項の規定に基づき関係予算を一括計上して、予算成立後、関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るもの。本事業における研究は、中・長期的視点も踏まえ、計画的・着実に進めるべきものであり、観測結果等の成果は、気候変動対策を始めとする地球環境政策の立案・実施に科学的基盤を与えるものである。関係府省庁・機関の連携の下、多様な観測手段や広範な分野の研究能力を結集した多角的高精度な観測により、今後は緩和策や脱炭素化による排出削減効果の検証も行うことが期待されている。

現状・課題

気候変動とその影響は中・長期的に観測・評価する必要があるため、気候変動の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測・監視に係る研究開発課題を実施している。令和6年度は10課題を実施しており、令和7年度は、令和6年度以前に開始した研究開発課題の10課題を継続し、地球環境保全を目的とした試験研究経費に関する関係行政機関間の適切な役割分担と政府全体としての整合性の確保を図りつつ、気候変動に係る研究を政府全体として強化する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.1億円2.1億円2.1億円2.1億円2.0億円2.0億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位6者)

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208随意契約(公募) 1者1.2億円
農林水産省5000012080001その他0.45億円
国土交通省2000012100001その他0.27億円
文部科学省7000012060001その他0.04億円
経済産業省4000012090001その他0.02億円
株式会社コームラ5200001001939随意契約(少額)0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:ー
施策:2 地球環境の保全

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4778)を加工。