国際連合環境計画拠出金等
環境省（地球環境局 国際連携課）の事業。令和7年度当初予算 2.9億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 2.9億円。主な支出先は国際連合環境計画、国際連合環境計画国際環境技術センター。
事業の目的
国際連合環境計画（UNEP）は国連の下に設置された環境に関する問題を国際的かつ横断的に扱う唯一の組織であり、当該組織の活動を支援することにより、世界全体での環境保全の推進に貢献するとともに、我が国の有する環境分野の知見・経験・技術等を各国と共有する。
事業の概要
①UNEP拠出金(平成16年度～終了（予定）なし）
→国連における環境関連活動の唯一の総合調整機関であるUNEPの活動に対して資金拠出を行うことにより、UNEPによる環境政策の推進等を支援する。我が国からは2004(平成16)年度以降拠出し続けている。
②UNEP国際環境技術センター（IETC）拠出金(平成16年度～終了（予定）なし）
→1992 （平成4）年に持続可能な環境管理への取組をさらに強化するため、UNEPの機関として設立されたIETCへの拠出を行う。現在ＩＥＴＣは大阪市を拠点として、主に開発途上国における環境問題の改善や環境に適正な技術の普及促進、統合的廃棄物管理などに取り組んでいる。
③世界適応ネットワークアジア太平洋地域等事業拠出金(平成26年度～終了(予定)なし)
→アジア太平洋を中心としたアジア太平洋適応ネットワークの事務局運営に貢献するために拠出を行う。
現状・課題
2024（令和6）年3月に開催された第６回国連環境総会（UNEA6)では気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的な危機に対してシナジーの取組を強化していく決議が採択され、また2024年4月のG7イタリア気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケや2024年5月OECD閣僚理事会で閣僚宣言でも言及されたところ。具体的には、気候変動や生物多様性などの環境条約での義務を実施していくに当たり、例えば自然を用いた解決策（Nature based solution）など、気候変動にも生物多様性にも相乗効果（シナジー）のある政策やプロジェクトを実施していくことを奨励している。また、それを支援するため、好事例を集めて共有する活動を行っていくこととしている。
気候変動に対する脆弱性の軽減、強靱性の強化を推進するためには、効果的な適応行動と能力開発の実施、及び知見共有、世界～地域の各レベルにおいて、国・地域の全ての関係者を巻き込んで進める必要がある。また、知見を共有するだけに留まらず、共有された知見を活かして地域で適応を具体的に推進することも課題。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.3億円 | 2.5億円 | 2.6億円 | 2.7億円 | 2.9億円 | 2.9億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際連合環境計画 | — | その他 | 1.4億円 |
| 国際連合環境計画国際環境技術センター | — | その他 | 0.57億円 |
| Ａｓｉａｎ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＡＩＴ） | — | その他 | 0.40億円 |
| ＵＮＩＴＥＤ ＮＡＴＩＯＮＳ | — | その他 | 0.26億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：２ 地球環境の保全
- 地球環境戦略研究機関拠出金 5.0億円
- 環境国際協力・インフラ戦略推進費 4.6億円
- 排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等 2.1億円
- 地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金 2.0億円
- 地球環境保全試験研究費 2.0億円
- 国際連携戦略推進費 1.8億円
- GOSATシリーズによる地球環境観測事業 1.4億円
- 経済協力開発機構拠出金 1.3億円
- 気候変動対策とSDGｓのシナジー推進事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 気候変動適応計画（令和３年10 月22 日閣議決定、令和５年5月30日一部変更）
- 第27回国連総会決議2997(XX VII)(1972年）、UNEP管理理事会決定（16/34）及び設置行政協定
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4771）を加工。