排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等
環境省（総務課 気候変動科学・適応室）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先はＩＰＣＣ（Ｗｏｒｌｄ Ｍｅｔｅｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）。
事業の目的
・気候変動対策に係る各種施策の基盤となる科学的知見の拡充のため、気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の活動を支援する。
・インベントリタスクフォース（TFI）の共同議長を輩出した我が国の責務として、IPCCインベントリタスクフォース（TFI）の活動を支援する。
事業の概要
■気候変動に関する政府間パネル（IPCC)拠出金 （平成９年度～）
・IPCCの科学的知見が気候変動対策の国際的枠組みの構築の基盤となっていることを踏まえ、IPCCの活動や各種報告書作成に貢献するべく、IPCCに対し拠出金により支援する。
■排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金 （平成11年度～）
・IPCC第14回総会（平成11年）において、国別の温室効果ガスの吸収・排出量目録（インベントリ）に関する方法論の改訂、確立に向けた作業を実施するための組織であるインベントリタスクフォース（TFI）が設立されて以来、我が国はその共同議長を輩出し、技術支援ユニット（TSU）の運営を引き受けてきた。令和５年７月に、第７次評価サイクルのIPCC議長団メンバーを決める選挙が実施され、共同議長に日本人が選出されたことから、引き続き、TFI共同議長国（先進国側）として、TFIやTFI TSUの活動を拠出金により支援する。
現状・課題
第６次評価報告書サイクル（～2023年（令和５年））において、インベントリタスクフォースの技術支援ユニットを設置・運用し、費用負担として、拠出金による支援を行ってきた。2023年７月の第７次評価報告書（AR7）サイクルの議長団選挙においても、インベントリタスクフォース共同議長に日本人が選出されたことから継続して拠出金による支援を行っている。
今後の課題は、2020年以降の国際的枠組み（パリ協定）を考慮し、データが整備されておらず対応するための人的・経済的資源の制約が大きい途上国も算定実施することが容易となるよう、各種ツール（データベースやソフトウェアなど）の開発・改善を行うことである。また、短寿命気候強制因子（Short-lived climate forcers: SLCF)及び二酸化炭素除去（CDR）技術・炭素回収利用及び貯留（CCUS）について、インベントリガイドラインを作成することも課題の一つである。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.8億円 | 1.8億円 | 1.8億円 | 2.1億円 | 2.1億円 | 2.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＩＰＣＣ（Ｗｏｒｌｄ Ｍｅｔｅｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ） | — | 補助金等交付 | 2.1億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地球環境部会 環境省 · 最終開催 2026.06.29
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4770）を加工。