一般会計事業番号 4776担当 環境省 地球環境局 総務課開始 1998

地球環境戦略研究機関拠出金

環境省（地球環境局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 5.0億円（前年度 5.0億円）、令和8年度概算要求 5.0億円。主な支出先は公益財団法人地球環境戦略研究機関。

事業の目的

・（公財）地球環境研究戦略機関（IGES)は、国連環境開発特別総会（平成９年６月）における政府代表演説において、「地球環境戦略研究機関による戦略研究の国際的ネットワークづくりを支援する。」旨の表明に沿って、10ヶ国の行政機関、４つの国際機関、21の国際的研究機関の署名による設立憲章に基づき、平成10年３月に発足した。

・我が国の顔が見える国際的研究機関の活動を支援することを通じ、国際的な（特にアジア・太平洋地域における）環境政策の発展及び持続可能な成長に貢献していくことを目的とする。

事業の概要

・IGESでは、これまでの活動により築いたネットワークや知名度も活かしつつ、顕在化する環境危機に対してより迅速に取り組み、アジア太平洋地域の途上国をはじめとした各国政府、国際機関の環境政策に採用されるような研究成果を提示していくこととしている。さらに単なる研究のみならず、政府間の情報交換の促進や政策形成の支援といった、民間では実施されない高度な公共性及び国際性を要する業務を進めている。

・このような研究を行うアジア太平洋地域随一の国際的環境政策研究機関として、アジア太平洋地域の持続可能な開発に向けた取組に貢献する研究をリードするため、拠出金により支援するもの。

現状・課題

・急速な経済発展に伴い環境問題が深刻化するアジア太平洋地域では、環境と開発の両立が喫緊の課題となっており、脱炭素・循環型社会の発展や生物多様性を含む持続性に関連した重要な課題に対し道筋を示すことが求められている。

・現在、IGESは第8期統合的戦略研究計画に基づき、気候変動とエネルギー、持続可能な消費と生産、生物多様性と森林、気候適応と水環境等の幅広い専門分野（領域）において、課題解決型の政策研究を実施するとともに、サステイナビリティ統合センターを新たに立ち上げ、「地域循環共生圏」の概念の具体化など、部門や分野を横断した統合的かつ包括的な政策研究を推進し、各国政府、地方自治体、国際機関、大学・研究機関、企業、NGO等の多様なステークホルダー（関係者）と連携・協力しながら、民間では実施されないグローバルな政策形成に貢献している。

・なお、現在、2025年7月から開始予定の第9期統合的戦略研究計画の策定中。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 地球環境部会 環境省 · 最終開催 2026.06.29

同じ施策の事業

政策：ー
施策：２ 地球環境の保全

• 環境国際協力・インフラ戦略推進費 4.6億円
• 国際連合環境計画拠出金等 2.9億円
• 排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等 2.1億円
• 地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金 2.0億円
• 地球環境保全試験研究費 2.0億円
• 国際連携戦略推進費 1.8億円
• GOSATシリーズによる地球環境観測事業 1.4億円
• 経済協力開発機構拠出金 1.3億円
• 気候変動対策とSDGｓのシナジー推進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）
• 気候変動適応計画（令和3年10月22日閣議決定）
• 環境基本計画（平成30年４月17日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4776）を加工。