環境国際協力・インフラ戦略推進費

環境省（地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 4.6億円（前年度 4.6億円）、令和8年度概算要求 4.8億円。主な支出先は東アジア・アセアン経済研究センター、一般社団法人海外環境協力センター。

令和7年度当初予算4.6億円

令和8年度概算要求4.8億円

令和6年度執行額4.4億円

支出先5者

事業の目的

途上国において増大する環境負荷を低減するため、アジア諸国との政策対話や日中韓三カ国環境大臣会合等において対話を進めると同時に、個別環境協力プロジェクトの形成及び推進を行うことにより、地球環境保全に関する国際的な連携と協力を推進し、世界全体での環境保全の推進を図る。

事業の概要

途上国における環境側面のSDGｓの達成に資する国際環境協力を推進するため、ＡＳＥＡＮ諸国及び中国・韓国等のアジアの国々と環境協力に係る共同研究、情報共有、環境案件調査、情報発信等を行い、東アジア首脳会議や日中韓三カ国環境大臣会合等を通じた協力を進める。また、ASEAN地域を中心に、環境的に持続可能な都市づくりを支援するために、モデル都市実施の支援、キャパビル支援等を行い、東アジア諸国間の環境協力を進める。二国間の協力についても、政策対話による政策面での協力を行い、環境協力実施プロジェクトの形成や地球環境保全に関する協力を推進する。また、アジア地域での海洋プラスチック対策を進めるため、海洋プラスチックごみナレッジ・センターの運営を支援し、各国の知見を集約・発信するためのWebサイト構築、調査レポート作成等を行う。

現状・課題

急激な経済の発展・産業化を背景に、アジア等の発展途上国・新興国では公害被害等が深刻化しており、環境問題を克服しつつ持続可能な成長を実現するため、我が国のこれまでの経験や技術を活かした環境分野での支援が求められている。

また、国内のみならず海外の発生源にも由来する越境汚染問題（地球温暖化、大気汚染、海洋ごみなど）の解決に向けては、関係国との協力が不可欠である。加えて、日本の環境ビジネス分野の市場創出と競争力強化にとって、途上国の環境保全に係る基準・制度づくり等の支援も不可欠な状況であり、マルチの国際会議や二国間の政策対話等に基づき、途上国の環境問題解決を進めながら、日本企業の環境インフラ海外展開を進めることが必要とされている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
4.7億円	5.0億円	4.9億円	4.6億円	4.6億円	4.8億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
東アジア・アセアン経済研究センター	—	その他	2.0億円
一般社団法人海外環境協力センター	8010405010569	一般競争契約（総合評価） 1者	0.91億円
一般社団法人海外環境協力センター	8010405010569	一般競争契約（総合評価） 1者	0.46億円
一般社団法人海外環境協力センター	8010405010569	一般競争契約（総合評価） 1者	0.31億円
公益財団法人　北九州国際技術協力協会	8290805008210	一般競争契約（最低価格） 1者	0.07億円
公益社団法人日本環境教育フォーラム	6011105004508	一般競争契約（総合評価） 1者	0.07億円
一般財団法人日本環境衛生センター	2020005010230	一般競争契約（最低価格） 4者	0.02億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：２地球環境の保全

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4774）を加工。