一般会計事業番号 4826担当 環境省 総務課 循環型社会推進室開始 2001要求 2.5倍

循環型社会形成推進基本計画等推進事業

環境省（総務課 循環型社会推進室）の事業。令和7年度当初予算 2.7億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 6.9億円。主な支出先はパシフィックコンサルタンツ株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

事業の目的

循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号。以下「循環基本法」という。）第14条に基づき、毎年、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会の形成に関して講じた施策に関する報告（循環型社会白書）を作成し、国会報告を行うほか、第15条に基づく「循環型社会形成推進基本計画」（以下「循環基本計画」という。）の作成に必要な各種情報の収集・分析等を行う。

また、「第五次循環型社会形成推進基本計画」（令和６年８月閣議決定。以下「第五次循環基本計画」という。）の進捗状況を適切に把握し、かつ、同計画全般に係る施策を実施することで、循環型社会の形成を推進する。

地域の特性を活かした新たな資源循環による地域経済の活性化の流れを生み出すため、全国７地域で「資源循環自治体フォーラム」を開催し、平時は地方環境事務所やデジタル環境を通じて、関係主体の連携・交流を促進することにより、地域の資源循環の基盤強化と事業創出に向けた機運を醸成する。

さらに、地域での事業化を志向する自治体に対し、先進事例に取り組むマイスターによる資源循環に関する現状評価やポテンシャル診断を行い、ビジョン・モデル作成やモデル実証事業の支援を行うとともに、創出されたビジネスの実装に向け、自治体、地元企業、地域住民が連携した体制構築と継続的なフォローアップを実施する。あわせて、こうした取組を先導する中核人材の育成を推進し、全国的な循環経済への移行を促進する。

事業の概要

○第五次循環基本計画で定められた定量的な目標（資源生産性、循環利用率、最終処分量等）の達成状況を検証する。

○廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証や、廃棄物処理システム及び施設整備の方針等の検討を進めることで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた実行計画を検討する。

〇地域の循環資源を活かした持続可能な経済・社会の形成に向け、資源循環に係る自治体の取組をビジョンから事業化までを包括的に支援し、地域発の循環型ビジネスの創出と全国展開を促進する。

現状・課題

令和６年８月閣議決定の第五次循環基本計画に基づき、施策を総合的かつ計画的に実施するほか、地方公共団体、民間企業等との連携により一般消費者等に対して広く３Ｒへの行動変容・行動喚起を促進する取組を実施することとしている。

一方で、中央環境審議会において、有識者との議論を踏まえ設定している各指標については、概ね順調に推移しているものの近年伸び悩んでいる項目もある。引き続きフォローアップを行うことにより数値目標の達成に向けた適切な取組を検討し、実施するとともに、指標に関するデータ整備や指標の改良に向けた継続的な取組を進める必要がある。

廃棄物等を資源として最大限活用し、付加価値を生み出し、新たに成長につなげる必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.6億円。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

同じ施策の事業

政策：ー
施策：４ 資源循環政策の推進

• 循環型社会形成推進交付金 360億円
• PCB廃棄物適正処理対策推進費 19.4億円
• 廃棄物処理施設整備費 14.3億円
• 大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業 9.3億円
• 国際資源循環促進事業 6.3億円
• 課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業 5.0億円
• プラスチック資源循環等推進事業費 3.5億円
• リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業 2.8億円
• 災害等廃棄物処理事業費補助金 2.0億円
• 再資源化事業等高度化推進事業 2.0億円

根拠法令・関係する計画

• 循環型社会形成推進基本法 第十五条
• 地球温暖化対策計画
• 廃棄物処理施設整備計画
• 第五次循環型社会形成推進基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4826）を加工。