国際資源循環促進事業
環境省（総務課 循環型社会推進室）の事業。令和7年度当初予算 6.3億円（前年度 6.8億円）、令和8年度概算要求 7.1億円。主な支出先は国際連合人間居住計画（ＵＮ－Ｈａｂｉｔａｔ）、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団。
事業の目的
我が国の循環産業の国際展開及び循環インフラ輸出の推進、国際資源循環体制の構築等により国際的な循環経済への移行を目指す。
事業の概要
ASEAN等インド太平洋地域の途上国における適正な廃棄物管理やインフラ整備を促進し環境汚染等に対処するとともに、我が国循環産業の国際展開を推進するため、我が国の制度・経験・技術をベースに、当該国における廃棄物処理・リサイクルに関する制度・技術・人材育成等の協力を実施し、我が国循環産業の事業化に向けた実現可能性調査等を支援する。また、ASEAN等において、当該国における適正処理を通じた環境改善を進めつつ我が国との連携による国際金属資源循環を構築するため、E-waste等の適正処理・リサイクルのための法令等制度構築や能力開発等の協力を実施する。
現状・課題
大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の破壊など様々な環境問題にも密接に関係している。資源・エネルギーや食糧需要の増大や廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しており、G7含め世界各国が一方通行型の経済社会活動から、持続可能な形で資源を利用する「循環経済」への移行を加速させている。
ASEAN等の途上国では経済成長に伴い電子電気機器廃棄物（E-waste）を含む廃棄物の発生量が急増する一方、適正処理が追いついていないため環境汚染等が深刻化している。我が国は優れた廃棄物管理の制度及び廃棄物管理・リサイクル技術等を有しているが、当該国の適正処理やリサイクルに関する法令等制度や事業環境等の整備が不十分であるため、我が国循環産業の国際展開による適正な廃棄物処理や金属資源等の有効活用等が十分に進んでいない。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.4億円 | 5.2億円 | 6.4億円 | 6.8億円 | 6.3億円 | 7.1億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際連合人間居住計画（ＵＮ－Ｈａｂｉｔａｔ） | — | その他 | 10.0億円 |
| 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 | 9010605002464 | 指名競争契約（総合評価） 1者 | 0.73億円 |
| 国際連合人間居住計画（ＵＮ－Ｈａｂｉｔａｔ） | — | その他 | 0.63億円 |
| 国際連合地域開発センター（ＵＮＣＲＤ） | — | その他 | 0.56億円 |
| 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 8021005009182 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.54億円 |
| 株式会社ＪＥＭＳ | 4013301026519 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.45億円 |
| 株式会社エックス都市研究所 | 4013301013616 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.39億円 |
| ＷＯＲＬＤ ＥＣＯＮＯＭＩＣ ＦＯＲＵＭ | — | その他 | 0.30億円 |
| 国際連合環境計画（ＵＮＥＰ） | — | その他 | 0.24億円 |
| 一般財団法人日本環境生成センター | 2020005010230 | 随意契約（その他） | 0.21億円 |
同じ施策の事業
政策：ー
施策：４ 資源循環政策の推進
- 循環型社会形成推進交付金 360億円
- PCB廃棄物適正処理対策推進費 19.4億円
- 廃棄物処理施設整備費 14.3億円
- 大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業 9.3億円
- 課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業 5.0億円
- プラスチック資源循環等推進事業費 3.5億円
- リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業 2.8億円
- 循環型社会形成推進基本計画等推進事業 2.7億円
- 災害等廃棄物処理事業費補助金 2.0億円
- 再資源化事業等高度化推進事業 2.0億円
根拠法令・関係する計画
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- 循環型社会形成推進基本法 第三十一条
- インフラシステム海外展開戦略2030（令和６年12月、経協インフラ戦略会議決定）
- 循環経済への移行加速化パッケージ（令和６年１２月、循環経済に関する関係閣僚会議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月、閣議決定）
- 新たな国際標準戦略 （令和７年６月、知的財産戦略本部）
- 日ASEAN気候環境戦略プログラム（SPACE）附属書 2.2 電気電子機器廃棄物（e-waste)及び重要鉱物に関する日 ASEAN 資源循環パートナーシップ（ARCPEC）（2023年8月、日ASEAN環境気候変動閣僚対話）
- 第５次循環型社会形成推進基本計画（令和６年８月、閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4830）を加工。