課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業

環境省（環境再生・資源循環局資源循環課）の事業。令和7年度当初予算 5.0億円（前年度 5.0億円）、令和8年度概算要求 31.4億円。主な支出先は（株）グリーンコープジャパン。

令和7年度当初予算5.0億円

令和8年度概算要求31.4億円

令和6年度執行額17.9億円

支出先4者

事業の目的

国が提示する産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資する公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理の適正化を支援し、その事業実施により得られた知見を国において収集整理し、全国の都道府県・政令市等に対してフィードバックするとともに、国における産業廃棄物最終処分場の維持管理適正化に向けた検討に活用し、もって住民による産業廃棄物最終処分場に対する信頼の醸成を図る。

事業の概要

産業廃棄物最終処理施設の維持管理、運用等の事業に係る課題が依然として認められるため、一層の適正化を図るとともに課題の抽出・検討から得た知見を共有して事業の支援を行う。

・国において産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の抽出・検討や本事業により得られた知見の収集・フィードバックに係る調査の実施。

・国が掲げる産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資するものとして公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理等適正化事業に対して必要に応じて財政支援を行う。

①廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場（管理型・安定型・遮断型）施設整備費事業

②廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る計画の妥当性評価検証事業

現状・課題

産業廃棄物最終処分場は国民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で、必要不可欠な施設。事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正により処理しなければならない。一方、事業者による産業廃棄物の不法投棄や処分場の不適切な維持管理により、処分場に対する地域住民の不信感が根強く、地域住民からの理解が得られない等、整備が進まない。

令和５年度発生の不法投棄事案　年間100件、総量4.2万トン、令和５年度発生の不適正処理事案　年間121件、総量5.0万トン

「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和５年度）について」（令和６年１２月６日　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
5.0億円	5.0億円	5.0億円	5.0億円	5.0億円	31.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 24.8億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
（株）グリーンコープジャパン	1050001030890	一般競争契約（最低価格） 6者	0.01億円

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政策：ー
施策：４資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4864）を加工。