プラスチック資源循環等推進事業費

環境省（資源循環課容器包装・プラスチック資源循環室）の事業。令和7年度当初予算 3.5億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 9.5億円。主な支出先はデロイトトーマツコンサルティング合同会社。

令和7年度当初予算3.5億円

令和8年度概算要求9.5億円

令和6年度執行額1.9億円

支出先15者

事業の目的

〇プラスチックの資源循環に関する先進的モデルの形成支援・横展開を通じて、プラスチック資源循環を推進する。

〇容器包装リサイクルに係る排出実態を調査することで再商品化義務量の算定を行うとともに、令和４年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環法」という。）の施行状況に関する調査を実施し、プラスチックの資源循環の高度化に向けた課題を把握・分析する。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。）、プラスチック資源循環法の適切な執行に資する。

事業の概要

〇プラスチックの資源循環に関する先進的モデルの形成支援を通じて、効果的な排出抑制や回収量の拡大、リサイクルコストの低減等の効果検証・課題分析等を行い、好事例の蓄積を行った上で地方公共団体や事業者に横展開を図ることで、取組を行う地方公共団体や事業者の増加を促進する。

〇容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の排出抑制に係る実態調査や再商品化義務量算定に必要な組成調査等を行い、リサイクルの安定的な継続を目指す。プラスチック資源循環法の施行状況及び容器包装リサイクルに係る排出実態を調査することで、プラスチック資源循環の高度化に向けた課題を分析し、プラスチック資源循環法を適切に執行する。

現状・課題

プラスチック資源循環法において、市町村及び事業者は容器包装プラスチックだけでなく製品プラスチックを含めたプラスチック使用製品廃棄物等の分別収集、再商品化を進めていく必要があるが、令和６年度までにプラスチック資源循環法に基づきプラスチックの使用製品廃棄物等の回収を開始した地方公共団体は102、製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画は５、排出事業者等による再資源化事業計画は６に留まっており、プラスチック資源循環の推進のためには、分別収集・再商品化に係る取組を行う地方公共団体や事業者の増加を促進する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.9億円	2.6億円	2.6億円	2.3億円	3.5億円	9.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.98億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
デロイトトーマツコンサルティング合同会社	7010001088960	一般競争契約（総合評価） 1者	0.90億円

同じ施策の事業

政策：ー
施策：４資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4833）を加工。