大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業

環境省（環境再生担当参事官室災害廃棄物対策室）の事業。令和7年度当初予算 9.3億円（前年度 9.3億円）、令和8年度概算要求 66.4億円。主な支出先は株式会社オーエムシー、一般財団法人日本環境衛生センター。

令和7年度当初予算9.3億円

令和8年度概算要求66.4億円

令和6年度執行額215億円

支出先29者

事業の目的

災害発生時の適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物処理は、被災地の早期復旧・復興を実現するために非常に重要である。災害廃棄物対応にあたっては、平時の備えと発災時の対応の双方が重要であるが、ともに自治体のマンパワー不足等が課題となっている。今後の大規模災害に備え、平時・発災時における全国各地の自治体への適時適切な支援を継続的かつ安定的に行う仕組みづくりなど、平時からの強靱な廃棄物処理システムの構築を目指す。

事業の概要

東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な廃棄物処理システムの構築を行うために、以下の事業を実施。

①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援

①-1大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の有識者会議（災害廃棄物対策推進検討会）において、発生した災害における災害廃棄物対応の検証や災害廃棄物に関する各種データ・知見を整理し、自治体に発信する。

①-2日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生に備え、防災対策推進地域に指定された自治体のうち、災害廃棄物処理計画を策定していない自治体に対して、補助金による処理計画策定のための支援を実施する。

①-3都道府県と連携した市町村の災害廃棄物処理計画の策定・改定に資するモデル事業を実施するとともに、モデル事業で得られた成果の横展開を行う。

②廃棄物処理施設整備交付金の交付

平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。

現状・課題

近年、全国各地で地震や水害等が頻発しており、発災時に生じる災害廃棄物の円滑・迅速な処理が進むよう、平時の備えの充実や災害廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設の強靱化が必要不可欠だが、

①平時の備えとして、自治体による災害廃棄物処理計画の策定・改定を促進している。市町村における災害廃棄物処理計画策定率は86%（令和５年度末時点）と着実に上昇しているが、人員や技術等のリソースが少ない中小規模自治体における処理計画の策定率が低く、また、処理計画策定済自治体においても、処理計画策定時から情報がアップデートされていなかったり、市町村と都道府県が各々計画を策定するため連携が十分でないといった課題があり、実効性のある処理計画の策定・改定のため、自治体への支援を強化する必要がある。

②災害廃棄物の処理を行う一般廃棄物処理施設が災害時に停止することがないよう、全国の廃棄物処理施設において施設の強靱化等を図る必要があるが、強靱化等に取り組めていない施設も多数あることから、当該施設に対する支援の強化を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
14.0億円	10.1億円	10.3億円	9.3億円	9.3億円	66.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 497億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 26 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社オーエムシー	9011101039249	一般競争契約（最低価格） 1者	0.31億円
一般財団法人日本環境衛生センター	2020005010230	一般競争契約（最低価格） 2者	0.10億円
株式会社エオネックス	1220001006394	指名競争契約（最低価格） 1者	0.02億円
サガレンタリース株式会社	5130001000840	一般競争契約（最低価格） 1者	0.01億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4845）を加工。