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一般会計事業番号 4854担当 環境省 環境再生施設整備担当参事官室 環境再生施設整備担当参事官付 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室開始 2001要求 2.0倍

PCB廃棄物適正処理対策推進費

環境省(環境再生施設整備担当参事官室 環境再生施設整備担当参事官付 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室)の事業。令和7年度当初予算 19.4億円(前年度 22.6億円)、令和8年度概算要求 39.7億円。主な支出先は公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団。

令和7年度 当初予算19.4億円
令和8年度 概算要求39.7億円
令和6年度 執行額63.2億円
支出先8者

事業の目的

○ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正処な処理の推進に関する特別措置法に基づき、処理体制を整備するとともに、同法に基づく処分期限(高濃度PCB廃棄物:令和8年3月末、低濃度PCB廃棄物:令和9年3月末)までに、PCB廃棄物を適正かつ確実に処理するとともに、処理終了後の設備のPCB除去及び原状回復を確実かつ速やかに行う。

事業の概要

○相談窓口設置や専門家派遣、保管事業者に対するあらゆる広報活動及び重点的な周知徹底により、PCB廃棄物の適正な処理が進むよう事業者を支援する。

〇PCB廃棄物の実態調査及び調査結果も踏まえた全国のPCB廃棄物の保管量等の集計等を行う。

○関係自治体が実施するPCB廃棄物の処理や処理施設の原状回復等が安全かつ確実に行われることを確保するための環境整備に関する事業に対し補助する。

○PCB廃棄物の処理完了後、速やかに処理設備のPCBを除去し、原状回復を行う必要があることから、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対し、PCB処理設備のPCB除去及び原状回復のための費用を支出する。

○低濃度PCB廃棄物の処理促進に向け、処理技術評価や施設認定及び実態把握を行う。

現状・課題

○PCB特措法に基づき、処理期限である令和8年3月末までの処理完了を目指し、高濃度PCB廃棄物の処理推進を図る必要がある。また、処理終了後は、原状回復を確実かつ速やかに行う必要がある。

○PCB使用製品の所有事業者やPCB廃棄物の保管事業者等に広報活動を実施し、PCB廃棄物の適正な管理及び処理の必要性についての理解を増進する必要がある。

○PCB廃棄物の無害化処理認定申請の審査にあたり学識経験者等の専門的知識を有する者から意見を聴取するとともに、新たな無害化処理技術に係る知見の収集を継続して実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
31.0億円26.9億円27.6億円22.6億円19.4億円39.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 38.5億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団2010005018786一般競争契約(総合評価) 1者1.4億円

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施策:4 資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4854)を加工。