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一般会計事業番号 4841担当 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課開始 1974

災害等廃棄物処理事業費補助金

環境省(環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課)の事業。令和7年度当初予算 2.0億円(前年度 2.0億円)、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は珠洲市、輪島市。

令和7年度 当初予算2.0億円
令和8年度 概算要求2.0億円
令和6年度 執行額862億円
支出先13者

事業の目的

災害(暴風、豪雨、洪水、高潮、津波その他の異常な天然現象により生ずる災害)及びその他の事由により特に必要となった廃棄物を安全かつ適正に処理することにより、地域住民の生活環境の保全を図ることを目的とする。また、特定非常災害に指定され、かつ大量の災害廃棄物の発生が見込まれる災害については、著しく異常かつ激甚な災害であり、社会的経済的影響が極めて大きいことに鑑み、被害を受けた市町村を支援するため、各都道府県に基金を造成する。

事業の概要

(1)ごみ処理

市町村(一部事務組合、広域連合、特別区を含む。)が行う、災害その他の事由のために実施した生活環境保全上、特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に要する費用に対する補助。

(2)し尿処理

市町村(一部事務組合、広域連合、特別区を含む。)が行う、特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿の収集、運搬及び処理に係る事業(災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものに限る。)に要する費用に対する補助。

(3)基金事業

災害等廃棄物処理事業費補助金を活用して行う災害廃棄物処理事業において、市町村の財政力に比して特に過大な負担が生じる場合、地方負担額をさらに軽減するため都道府県に基金を造成(特定非常災害に指定された災害に限る。)。

現状・課題

令和6年に発生した能登半島地震や豪雨、台風等において災害廃棄物の処理費用について、被災した74市町村に対し当該補助金により支援を行い、令和6年度中に34市町村で災害廃棄物の処理が完了した。

特定非常災害に指定された令和6年能登半島地震等について、石川県及び富山県に基金を造成し、県下の16市町村に対し、災害廃棄物処理事業費補助金での支援に加え、当該基金からも支援を行う。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.0億円2.0億円2.0億円2.0億円2.0億円2.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 557億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
珠洲市2000020172057補助金等交付243億円
輪島市2000020172049補助金等交付221億円
穴水町6000020174611補助金等交付80.8億円
七尾市4000020172022補助金等交付79.7億円
能登町5000020174637補助金等交付58.1億円
志賀町7000020173843補助金等交付57.7億円
その他—補助金等交付48.1億円
中能登町4000020174076補助金等交付11.8億円
内灘町3000020173657補助金等交付7.4億円
羽咋市2000020172073補助金等交付7.3億円

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政策:ー
施策:4 資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4841)を加工。