リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業

環境省（環境再生・資源循環局資源循環課）の事業。令和7年度当初予算 2.8億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 4.0億円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所。

令和7年度当初予算2.8億円

令和8年度概算要求4.0億円

令和6年度執行額2.3億円

支出先10者

事業の目的

我が国では、循環型社会形成推進基本法・循環型社会形成推進基本計画を基礎として、物品ごとに実態に即して各種リサイクルプロセスが構築されているが、対応するリサイクルプロセスが異なることで、回収方法等に違いがあるため、市民にとって排出の仕方が分かりにくいことや、不便な状況となること、リサイクラーにとってリサイクルに係る技術やノウハウが共有されにくいこと、あるいは原料調達が難しくなり、再生材を利用するメーカーにとっては再生材の規格化・安定供給などの対応に遅れが出る等、各種リサイクル制度（家電・建設・自動車・小型家電等）が進展するにつれ、リサイクル全体の効率化・高付加価値化という観点からの問題が指摘されている。

本事業では、各種リサイクル制度の特性を活かしつつ、リサイクルの効率化に向け横断的に取り組むべき素材の調査等、共通の取組を進めることにより、我が国の資源の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることを目的とする。

事業の概要

各種リサイクル制度（家電、建築、自動車、小型家電）の推進に必要な施策を展開しつつ、横断的に効率化、高付加価値化できる部分は共通の取組を進めることで、我が国の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることとする。

具体的には、各種リサイクル制度においては、施行状況の実態把握や、制度の安定化・効率化に向けた調査検討、課題に即した取組の推進、サーキュラーエコノミーへの移行やカーボンニュートラルへの対応等新たな課題とその解決方法に関する調査検討を行う。その他太陽光パネルや使用済紙おむつ等将来において排出量が増大すると見込まれる物品については、実態調査や大量廃棄に計画的に備えるための調査検討を行う。

現状・課題

循環型社会形成推進基本法・循環型社会形成推進基本計画を基礎とし、物品ごとに実態に即した各種リサイクルプロセスが構築されており、特定家庭用機器廃棄物の回収率（令和５年度：70.4%）の向上や自動車１台当たりのASRの最終処分量（令和５年度：７kg）の減少等、着実な成果を上げてきた。しかし、令和４年９月に公表された循環経済工程表でも指摘されているとおり、個別には、小型家電・家電リサイクルにおける回収率の向上、建設系廃プラスチックの再資源化の促進等のための制度的対応の検討、自動車リサイクルにおけるリサイクルプロセスでの脱炭素化など製品に着目した課題や、今後廃棄量が急増する太陽光パネルへの計画的な対処及び高齢化に伴い排出が増大している紙おむつへの対処等、廃棄物を取り巻く状況に合わせて対応することが求められている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
2.6億円	2.6億円	2.1億円	2.5億円	2.8億円	4.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社三菱総合研究所	6010001030403	一般競争契約（総合評価） 1者	0.52億円

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政策：ー
施策：４資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4838）を加工。