廃棄物処理施設整備費

環境省（環境再生・資源循環局総務課）の事業。令和7年度当初予算 14.3億円（前年度 15.4億円）、令和8年度概算要求 4.3億円。主な支出先は中間貯蔵・環境安全事業株式会社、大阪湾広域臨海環境整備センター。

令和7年度当初予算14.3億円

令和8年度概算要求4.3億円

令和6年度執行額15.4億円

支出先3者

事業の目的

・PCBは残留性と毒性を有し、環境中に放出された場合には広範な汚染と長期的な健康被害のリスクを引き起こす物質として、ストックホルム条約において国際的に廃絶が求められており、我が国では、PCB特措法に基づき、期限内の処分を目指し、対策を進めている。

高濃度PCBについては、PCB特別措置法及びPCB廃棄物処理基本計画に基づき全国５箇所に設置した中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の処理施設について、施設の立地する地元自治体からPCB廃棄物の１日も早い処理完了や安全を第一とした適正かつ確実な処理が求められていることから、JESCOが実施する高濃度PCB廃棄物処理施設の整備事業等に対して財政支援を行い、高濃度PCB廃棄物の円滑かつ適正な処理を確保・推進することを目的とする。

・近畿圏の内陸部は高密度に土地利用が進み、最終処分場を確保するのが困難な状況である。そのため、大阪湾の埋め立てにより、近畿圏から発生する廃棄物の最終処分を行い、埋め立てた土地を活用して、港湾機能の整備を図る。大阪湾圏域の広域処理対象区域から発生する廃棄物の適正処理を行うことは重要であり、大阪湾広域臨海環境整備センターが実施する廃棄物処理施設の整備事業等に対して財政支援を行い、廃棄物の円滑かつ適正な処理を確保・推進することを目的とする。

事業の概要

・中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うPCB廃棄物処理のための拠点的広域処理施設の整備に対し事業費の一部を補助する。

・大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域埋立処分場整備事業に対し、事業費の一部を補助する。

現状・課題

・PCB特措法に基づき、処理期限である令和８年３月末までの処理完了を目指し、高濃度PCB廃棄物の処理施設を整備し、処理の推進を図る必要がある。

・大阪湾圏域の広域処理対象区域から発生する廃棄物の適正処理を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
17.2億円	17.2億円	16.4億円	15.4億円	14.3億円	4.3億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
中間貯蔵・環境安全事業株式会社	2010401053420	補助金等交付	12.0億円
大阪湾広域臨海環境整備センター	8120005004407	補助金等交付	3.2億円
株式会社数理計画	9010001020285	一般競争契約（総合評価） 2者	0.20億円

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施策：４資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4842）を加工。