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一般会計事業番号 4843担当 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課開始 2005

循環型社会形成推進交付金

環境省(環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課)の事業。令和7年度当初予算 360億円(前年度 361億円)、令和8年度概算要求 370億円。主な支出先はその他、さいたま市。

令和7年度 当初予算360億円
令和8年度 概算要求370億円
令和6年度 執行額917億円
支出先19者

事業の目的

市町村の自主性と創意工夫を活かして広域的・総合的に廃棄物処理・リサイクル施設を整備し、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進することで、循環型社会形成を図ることを目的とする。

事業の概要

市町村等が作成する循環型社会形成推進地域計画において必要とされた一般廃棄物処理施設(廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収型廃棄物処理施設、最終処分場、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等)の整備費用等について、交付金を交付する。

現状・課題

一般廃棄物処理施設は、市民生活に必要不可欠かつ一時も止めることのできない施設であるが、地域住民から迷惑施設と捉えられることも多いため、施設の整備等に際しては地域住民の理解醸成が必要不可欠。

そのため、市町村等の施設整備予定時期を踏まえた支援を適切に実施することが必要だが、現在、ダイオキシン類対策のために整備した廃棄物処理施設の老朽化等により、竣工後25年を経過した一般廃棄物焼却施設が525施設など、多くの廃棄物処理施設が更新時期を迎え、施設整備を予定している市町村等が急激に増加しているため、この増加している更新需要に対し、適切に対応していくことが必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
357億円359億円360億円361億円360億円370億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 658億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付412億円
さいたま市2000020111007補助金等交付101億円
北九州市8000020401005補助金等交付75.8億円
山辺・県北西部広域環境衛生組合8000020298557補助金等交付68.6億円
厚木愛甲環境施設組合8000020148407補助金等交付52.1億円
小平・村山・大和衛生組合2000020138231補助金等交付51.5億円
千葉市6000020121002補助金等交付39.0億円
五泉地域衛生施設組合1000020159476補助金等交付34.3億円
名古屋市3000020231002補助金等交付29.0億円
会津若松地方広域市町村圏整備組合9000020078727補助金等交付26.2億円

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政策:ー
施策:4 資源循環政策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4843)を加工。