「地方創生2.0」に係る広報戦略検討業務
内閣官房（副長官補付 地域未来戦略本部事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.23億円（前年度 0.23億円）、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は株式会社読売新聞東京本社、株式会社サイマル・インターナショナル。
事業の目的
「地方創生2.0」の実現に向けて創設された「新しい地方経済・生活環境創生本部」において、令和7年6月に閣議決定された地方創生2.0の基本構想について、その内容や意義を「産官学金労言」の多種多様なステークホルダーへ広く周知するとともに、国民への幅広い認知と理解促進を図るため、よりわかりやすいメッセージを発出するべく、様々な広報事業を実施する。
事業の概要
地方創生2.0の基本構想等に対する国民の認知度・理解度の促進及び地方創生への期待感の高揚を図るため、あらゆる機会を捉えた効果的な広報活動に資するよう、国民の意識調査や基本構想の内容や地方創生に係る各地の取組事例を分かりやすく紹介する動画コンテンツの制作及びホームページの更新、充実・強化を行う。
現状・課題
地方創生を開始して10年が経過し、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれた一方で、これらの好事例が全国で「普遍化」せず、 人口減少や、東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていない。
こうした現状の中で、地方創生2.0の基本構想等の内容や意義について、多種多様なステークホルダーへの周知を行うとともに、国民の理解が促進され機運醸成が図られるよう、幅広くわかりやすいメッセージの発出が求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0.23億円 | 0.23億円 | 0.23億円 | 0.30億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社読売新聞東京本社 | 8010001079224 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.44億円 |
| 株式会社サイマル・インターナショナル | 6010001109206 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地域未来戦略に関する関係副大臣等会議 内閣官房 · 最終開催 2026.08.28
- 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 内閣官房 · 最終開催 2026.07.24
- 中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議 内閣官房 · 最終開催 2026.09.10
- 国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議 内閣官房 · 最終開催 2026.08.07
- 就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議 内閣官房 · 最終開催 2026.04.10
同じ施策の事業
政策：内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし
- 情報収集衛星の研究・開発 248億円
- サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
- サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
- 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
- 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
- 拉致問題対策経費 2.4億円
- 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
- 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
- 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
- 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 489）を加工。