遺伝子組換え生物対策費
環境省（野生生物課 外来生物対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.14億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先は一般財団法人自然環境研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所。
令和7年度 当初予算0.12億円
令和8年度 概算要求0.12億円
令和6年度 執行額0.12億円
支出先2者
事業の目的
カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え生物の使用等の規制を行うとともに、最新の知見に基づく規制を実施するための情報収集や国民への情報提供を行い、我が国の生物多様性の確保を図る。
事業の概要
遺伝子組換え生物の使用等の承認に際する法に基づく学識経験者への意見聴取会合の開催、立入検査の実施、遺伝子組換え生物に関する情報の収集、リスク評価手法の検討、野外での遺伝子組換え生物の生育状況監視、ウェブサイト（J-BCH）等による国民への情報提供等を行う。
現状・課題
バイオテクノロジーの進展とともに利用が進んでいる遺伝子組換え生物については、在来の生態系に悪影響を及ぼすおそれが懸念されている。また、近年、ゲノム編集技術や合成生物学に代表される新たな遺伝子改変技術が登場し、最終産物に細胞外で加工した核酸を含まない生物の作出が可能となっている。引き続きこれらの生物について、生物多様性への影響や国際的な議論の動向も含めて情報を収集して関係者に周知するとともに、必要に応じて対応を検討することが求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.17億円 | 0.16億円 | 0.14億円 | 0.14億円 | 0.12億円 | 0.12億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人自然環境研究センター | 6010505001148 | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 国立研究開発法人国立環境研究所 | 6050005005208 | 随意契約（その他） | 0.04億円 |
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政策：ー
施策：５ 生物多様性の保全
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根拠法令・関係する計画
- 生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（第11条、第15条、第20条、第27条）
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法） 第三十五条
- 生物多様性国家戦略2023-2030（R5.3.31閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4908）を加工。