「魅力的な地域をつくる」ための調査・研究事業
内閣官房(副長官補付 地域未来戦略本部事務局)の事業。令和7年度当初予算 0.22億円(前年度 0.22億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はPwCコンサルティング合同会社。
令和7年度 当初予算0.22億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.22億円
支出先1者
事業の目的
女性・若者を始めとした国民に魅力的な地域づくりを行うため、移住や転出移住の要因となる地域に根差す諸課題について、地域ごとの差異、また、人口規模による差異の有無も含めて明らかにしながら、多様な観点で深堀りする。
事業の概要
地方から転出や東京から転出しない実態や背景を探るため、一連の調査を通じて地域間移動の要因について、どのような観点があり、それぞれがどの程度影響しており、どのような施策や機能等が必要なのかを明らかにする。
現状・課題
人口減少・少子化は深刻さを増しており、東京圏への女性の転入超過数が男性を上回る傾向が続く中で、「女性や若者に選ばれる地域づくり」や、「結婚・出産・子育てがしやすくなる地域づくり」、さらに「地域コミュニティ機能の維持・強化」が必要となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.32億円 | 0.32億円 | 0.28億円 | 0.22億円 | 0.22億円 | — |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| PwCコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.22億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 地域未来戦略に関する関係副大臣等会議 内閣官房 · 最終開催 2026.08.28
- 中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議 内閣官房 · 最終開催 2026.09.10
- 就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議 内閣官房 · 最終開催 2026.04.10
- 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 内閣官房 · 最終開催 2026.07.24
- 国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議 内閣官房 · 最終開催 2026.08.07
同じ施策の事業
政策:内閣官房 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし
- 情報収集衛星の研究・開発 248億円
- サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 29.0億円
- サイバーセキュリティ戦略本部等経費 5.2億円
- 次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化 3.3億円
- 領土・主権展示館の運営に係る経費 3.0億円
- 拉致問題対策経費 2.4億円
- 国土強靱化政策推進経費 1.6億円
- 国際博覧会推進本部経費 0.99億円
- 健康・医療戦略の推進に必要な経費 0.98億円
- 緊急事態に備えた調査・研究等経費 0.87億円
根拠法令・関係する計画
- まち・ひと・しごと創生法 第三条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 50)を加工。